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法規 著作権法 許される使い方

私的使用の複製

どんな決まりか
自分や家族など限られた範囲で使うためなら、複製できる(違法なアップロードと知りながらのダウンロードなどは除く)。
条文
著作権法30条

私的使用の複製が問われた判決

53件
日付判決裁判所結果裁判長
2013.10.30 東京地裁本の自炊代行と著作権

警告後も電子化を続けており侵害のおそれがあるとして差止めを認めた。各社と代表者らには作家1人あたり10万円の弁護士費用の賠償を命じた。

東京地裁
— 東海林 保
2013.09.30 東京地裁書籍の「自炊代行」と著作権

裁断した本を捨て冊数が増えなくても複製に当たるとした。扱わないと表明後もスキャンした事実から侵害のおそれを認め、権利の濫用との主張も退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2013.07.16 大阪地裁イラストのウェブ転載と二次利用の許諾

コピーの挿入や氏名の不表示も権利侵害とはいえず、広報目的で改変もない掲載への請求は権利の濫用として許されない。

大阪地裁
— 山田 陽三
2012.09.28 東京地裁霊言DVDの無断配布と著作権

複製と配布の禁止を命じたが、賠償は損害30万円と弁護士費用30万円の計60万円にとどめ、ネット監視費用は認めなかった。

東京地裁
— 大須賀 滋
2011.12.22 知的財産高裁デジタル専用DVDレコーダーと録画補償金

対象機器でない以上、協力義務違反も不法行為も成り立たないとして、一審の結論を維持し控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 塩月 秀平
2010.12.27 東京地裁デジタル専用DVD録画機と補償金

協力義務の不履行も上乗せなしの販売も違法とはいえず不法行為は成立しないとして、団体の請求を退けた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2010.10.13 知的財産高裁鑑定証書に絵画のコピーを付けることと著作権

コピーは証書と一体に加工されて絵と一緒に保管され、遺族の利益を損なうこともないため、引用として許される。一審判決を取り消し、遺族の請求をすべて退けた。

知的財産高裁
原判決取消 滝澤 孝臣
2009.01.27 知的財産高裁ロクラクⅡの海外向け録画サービス

親機の設置・管理、通信の仕組み、毎月の料金などは、利用者が親機を自分で管理する場合と変わらない。メーカーを複製した者とみる理由にはならない。

知的財産高裁
原判決一部取消 田中 信義
2008.05.28 東京地裁海外向けテレビ録画機レンタルと著作権

利用者数や複製回数が立証されず損害額の計算は困難なので、視聴率などから裁判所が相当額を定めた。権利の濫用との主張は退けた。

東京地裁
— 清水 節
2008.01.31 東京地裁法務局での土地宝典のコピーと国の責任

売上減少の損害は額の証拠がないとし、時効分は不当利得で補い、使用料相当額と弁護士費用の計576万円の限度で支払いを命じた。

東京地裁
— 設樂 隆一
2005.12.26 東京地裁宗教家の講演録の無断販売

送料などの経費は利益率3割の計算に含まれているとして、さらに差し引くべきだという販売者の主張を退けた。

東京地裁
— 清水 節
2005.11.15 知的財産高裁海外向けテレビ録画サービスと放送の複製

通常のパソコン預かりサービスの範囲を大きく超えているとした。権利侵害は日々続いているので、すぐに差し止める必要があるとした。

知的財産高裁
抗告棄却 三村 量一
2005.10.24 大阪地裁マンション用録画システムの販売差止め

販売されればほぼ必然的に放送局の権利が侵害され、設置先を知って防ぐのも難しいため、法律の規定を類推して開発会社への販売差止めを認めた。

大阪地裁
— 山田 知司
2004.05.28 東京地裁市販の国語ドリルと教科書掲載作品

絶版などで今後の侵害のおそれはないとして差止めは退けた。賠償は使用料率10%(翻訳物5%)などで算定し、各作家に約22万〜297万円を認めた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2004.03.30 東京地裁国語テストの無断掲載と業界団体の責任

1997年12月以降に何らかの義務が生じたとしても、団体は著作者側と協議して協定を結ぶなどしており責任は負わないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2002.04.11 東京地裁ファイル交換サービスと音楽著作権

担保5000万円を条件に、曲名とアーティスト名の双方を含むファイル情報を利用者へ送ることを禁じた。利用者が特定できず損害が著しく、急ぐ必要があるとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2002.04.09 東京地裁ファイル交換サービスと音楽の無断送信

被害が大きく緊急性があるとし、各社の100万円の担保を条件に、ファイル自体でなく、題名と演奏者名の両方を含むファイル情報の送信を禁じた。

東京地裁
— 飯村 敏明
2002.01.31 東京地裁中古ビデオの販売と頒布権

製作本数が数百本から千本程度と少なくても、市場に応じた価格設定で費用を回収できるので、例外にはならないとした。

東京地裁
— 三村 量一
2001.11.16 神戸地裁カラオケボックスの無断演奏と使用料

代表取締役には違法と知りつつ営業を続けた重大な過失があるとして、会社と代表取締役に連帯して約722万円を支払うよう命じるなど、請求の大部分を認めた。

神戸地裁
— 前坂 光雄
2001.10.01 名古屋地裁カラオケボックスの無許諾演奏と使用料

不当利得の返還を理由に認めた以上、弁護士費用の請求と代表者個人への請求には根拠がないとして退けた。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄

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