- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2021.11.09 京都地裁 第2民事部 | 肩脱臼の整復時の麻酔と低酸素脳症 医療法人と医師に連帯して約6222万円を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | 長谷部 幸弥 |
| 2021.11.09 大阪地裁 | CAD海賊版のネット販売と損害額 会社が海賊版の出回りを大まかに知っていただけでは過失にも時効の起算点にもならず、警察から連絡を受けた2020年9月から3年は経っていないとした。 | 谷 有恒 |
| 2021.10.29 東京地裁 | 電気工事用手袋の特許と昔の製品 古い手袋にも表面の凹凸などの特徴はそろっていた。生地をアラミド繊維に替える点も既に知られた技術から容易に思いつけるので、特許の発明に新しさの工夫はないとした。 | 佐藤 達文 |
| 2021.10.29 東京地裁 | バニーガール衣装の模倣とSNSのコピー投稿 「コピー商品」などの投稿は、相手の信用を傷つけるうその情報を広めるものだと認めた。55万円の賠償と同じ内容の投稿の禁止を命じ、訴えたこと自体は違法でないとした。 | 佐藤 達文 |
| 2021.10.29 東京地裁 | グラフェン原料の黒鉛特許と出願前の販売 購入した専門家は、X線で分析すれば中身を知ることができたので、特許は新しさを欠き無効だと判断した。そのため、請求をすべて退けた。 | 國分 隆文 |
| 2021.10.28 東京地裁 | 水素ガス吸入器の特許侵害 念のため検討すると、どちらの特許の説明書きにも、原理上電気分解が起きない構造が書かれている。そのため特許には無効の理由があり、権利は行使できないとし、請求をすべて退けた。 | 田中 孝一 |
| 2021.10.28 東京地裁 | 服飾資材会社員の過労死と会社・社長の責任 喫煙や持病、会社の外から遠隔操作で仕事をしていたことを考え、賠償額を2割減らした。会社と社長に、妻へ約962万円、子それぞれに88万円を支払うよう命じた。 | 金澤 秀樹 |
| 2021.10.13 東京高裁 | 調布飛行場の小型機墜落と貸主の責任 機長の独立後は実質的な指揮監督関係に疑問が残り、貸主が航空運送事業を経営していたとも直ちに認められず、責任を負わない。 | 八木 一洋 |
| 2021.09.29 高松高裁 | 福島原発事故の避難者と国・東電の責任 避難指示が出た地区は避難200万円・月12万円・故郷喪失100万円とし、自主避難の地区は避難10万円・月5万円(子どもと妊婦は20万円・月7万円)を基準とした。 | 神山 隆一 |
| 2021.09.28 大阪地裁 | 炭酸ジェルパック特許侵害と取締役の責任 名前だけの取締役でも監視の義務は免れないとし、重大な過失を認めた。損害額は確定した判決と同じ計算でよいとして、請求どおり全額の支払を命じた。 | 谷 有恒 |
| 2021.09.16 大阪地裁 | 壁埋め込み型無線LAN機器の特許侵害 製造・販売の差止めと廃棄を命じ、侵害した側の利益をもとに競合品の分を5%差し引いて、約2億1967万円の賠償を命じた。 | 杉浦 正樹 |
| 2021.09.16 大阪地裁 | 照明器具メーカーへの特許侵害の訴え 7つの特許について、それぞれ別紙で検討したうえで、製造や販売の差止め、製品の処分、お金の支払いのどれも認めなかった。 | 杉浦 正樹 |
| 2021.09.10 広島高裁 第2部 | 全盲の高校生の事故と逸失利益 就労環境の改善や本人の意欲から同じ条件で働く可能性も相当にあったとし、土台の年収を全労働者平均の8割の約392万円とした。 | 金子 直史 |
| 2021.09.07 東京地裁 | 風呂の排水口ヘアキャッチャーの意匠 相手方の商品には斜面ごとに立ち上がった仕切り(堰)と中央の突起があり、違いから受ける印象のほうが共通点から受ける印象より強いとした。 | 柴田 義明 |
| 2021.09.01 東京地裁 | 入れ歯入れ容器のデザインの創作者 代表者が提案した二重ヒンジは使い勝手のための形で、製品全体の見た目にもほとんど影響しないとした。そのため代表者を創作者とは認めず、名誉や不当な利益の請求も成り立たないとした。 | 國分 隆文 |
| 2021.08.31 東京地裁 | 反射シートの印刷特許と3M製品 旧製品で3M側が得た利益の8割に弁護士費用を加えた約15億5344万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | 田中 孝一 |
| 2021.08.20 東京地裁 | プロレス衣装のデザイン画と代金請求 期限までに払わなければ弁護士が法的措置を取るという連絡は、著名人の弁護士の名前を出しても脅迫にはあたらないとし、請求をすべて退けた。 | 佐藤 達文 |
| 2021.08.19 京都地裁 第1民事部 | 安保法制の成立と市民の損害賠償 法律は憲法の中身を変えられないため、憲法改正を発議しなかったことで国民投票権が侵害されたという主張は前提を欠くとした。 | 井上 一成 |
| 2021.07.30 福島地裁 郡山支部 | 浪江町津島地区の原発事故の賠償 放射線量を下げるよう求めた部分は退けた。何をすべきかが特定されておらず、放射性物質は土地と一体になっていて、国や東京電力に取り除く権限があるとはいえないからだ。 | — |
| 2021.07.29 大阪地裁 | 段ボール管理ソフトの著作権とライセンス料 無効な契約にもとづく支払いは元社長と別会社が共同で行った違法行為だとして、約1490万円の賠償を命じた。別会社のライセンス料の請求は退けた。 | 杉浦 正樹 |