- どんな決まりか
- 仕事を任せる契約。受けた人の注意義務と、いつでも解除できるか。
- 条文
- 民法643条民法644条民法651条民法656条
委任が問われた判決
190件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1965.02.06 大阪高裁 第九民事部 | 新聞社取締役の職務停止の仮処分 資格のない者が業務に関わるだけでは仮処分の必要性は足りず、申立人ら個人に著しい損害のおそれが要る。本件の4人は経験もあり、そのおそれはないとした。 | 金田 宇佐夫 |
| 1964.09.24 最高裁第一小法廷 判決 | 経営委託の形をとった店舗の又貸し この又貸しに信頼を裏切らない特段の事情はなく、解除と強制執行も権利の濫用ではないとした。 | 松田 二郎 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 山林売却の仲介報酬と条件の妨害 持ち主は、報酬を得て借金を免れるという仲介者の期待をわざと侵害した。故意がある以上、過失の有無は問題にならず、不法行為の責任を免れない。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.03.08 大阪高裁 第一民事部 | 法人の変更登記と代表理事の義務 当時の理事長はBで、申立人に申請義務はなかったとして、過料の決定を取り消し、申立人を処罰しないと決めた。 | 沢栄 三 |
| 1961.11.30 大阪高裁 第四民事部 | 愛人に任せた旅館の明渡し 一審判決を改め、愛人に建物の明渡しと月2万円の割合の支払いを命じた。同居して旅館を手伝うだけの弟は自ら占有しておらず、弟への請求は退けた。 | 山崎 寅之助 |
| 1961.06.13 福岡高裁 第二民事部 | 架空増資の払込証明と銀行の責任 証明をした銀行の返還義務は営業上の債務で5年の時効にかかり、増資登記から5年で消滅した。損害賠償も損害の証拠がなく、請求はすべて退けた。 | 川井 立夫 |
| 1961.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 証券会社の外務員と解雇予告の規定 二審が雇用契約と呼んだのは、法律についての考えを述べたにすぎないとした。そのため、労働基準法20条が当てはまることを前提にした男性の主張は採用できないとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.03.31 名古屋高裁 第一部 | 仲介業者の登記簿調査義務と過失相殺 不動産会社である買主側も、登記簿の確認結果を聞かず業者任せで契約した過失があるとして、賠償額を半分の35万円と遅延損害金にした。 | 石谷 三郎 |
| 1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 父の死後に預かった幼児の引渡し この請求は親権の行使への妨害をやめるよう求めるもので、子どもに母親のもとで暮らすことを強いるものではないため、憲法の居住・移転の自由とは関係ないとした。 | 石坂 修一 |
| 1954.08.24 最高裁第三小法廷 判決 | 国選弁護人が実費を別に請求できるか これと同じ考えの原審の判断を正しいと認め、弁護士の上告を退けた。 | 井上 登 |