- どんな決まりか
- 仕事を任せる契約。受けた人の注意義務と、いつでも解除できるか。
- 条文
- 民法643条民法644条民法651条民法656条
委任が問われた判決
190件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.07.30 知的財産高裁 | 印税なしの出版契約の解除と販売差止め 出版社は今も原稿と在庫を持っているので、14点の本の複製と販売の差止めを認め、一審判決を変更した。 | 増田 稔 |
| 2026.01.30 東京地裁 | 店舗向け資金提供サービスと特許・営業秘密 仮に営業秘密があったとしても、サービスの内容に違いがあり、独自に弁護士の意見も得ていたので、使ったとは認められないとして、請求をすべて退けた。 | 高橋 彩 |
| 2026.01.20 甲府地裁 | 山梨県地域枠医師の違約金条項 違約金は医師のキャリア選択や職業選択の自由を大きく妨げる。交渉の余地もなく一方的に不利なので信義に反し無効だとして、団体の請求をすべて認めた。 | 増永 謙一郎 |
| 2025.11.28 東京高裁 | 同性どうしの結婚と憲法 法案が提出され審議が求められている以上、まず国会で審議を尽くすべきで、賠償すべき違法はないとした。ただ、今の状況が続けば違憲の問題は避けられないと述べた。 | 東亜 由美 |
| 2025.10.31 静岡地裁 民事第1部 | シェアハウス融資と銀行役員の責任 それより前の時点では、役員らが問題の広がりに気づくのは難しかったとして、亡くなった元副社長と別の取締役1人の責任は否定した。信用が傷ついたことによる損害も、役員の怠慢との因果関係がないとして認めなかった。 | 日野 直子 |
| 2025.08.28 知的財産高裁 | 海賊版漫画サイトと米国法人取締役の責任 閲覧数やお気に入り登録数の一定割合を売上を失った冊数とみなし、海外の証拠開示費用の2割と弁護士費用も加えて、3人に計約770万円の支払を命じた。 | 増田 稔 |
| 2025.08.28 福岡高裁 | ふるさと納税返礼品の未発送と賠償 取引業者の選定と管理は業者の責任で、委託元の協力不足は言い訳にならない。令和3年度分の契約解除は正当で、違約金の請求もできる。 | 久留 島群一 |
| 2025.03.25 知的財産高裁 | 競馬予想指数の営業秘密の持ち出し 指数の作成プログラムは表現にありふれていない個性があるとはいえず、著作物として保護されないとした。売上分配の契約に基づく予備的な請求も退けた。 | 清水 響 |
| 2025.03.19 福岡地裁 第1民事部 | 船舶管理会社員の自殺と上司の叱責メール 社長は直接監督しておらず重大な過失もないとし、もう1人の上司も不適切な指導はなかったとして責任を否定した。本人の性格などによる減額も認めなかった。 | 林 史高 |
| 2025.02.20 東京地裁 | 歯科医師が渡さなかった診療代金 カルテ持ち出しによる損害、無断返金による損害、弁護士費用の請求は、証明が足りないとして退けた。歯科医師が差し引きを求めた給料などの債権も認めなかった。 | 中島 基至 |
| 2024.12.23 佐賀地裁 武雄支部 | ふるさと納税返礼品の未発送と委託料 未発送の分の委託料約3766万円全額を市の損害と認めた。令和3年度分の解除も有効とし、違約金は1円未満を切り捨てた41万6562円を認めた。 | — |
| 2024.12.19 大阪高裁 第5民事部 | USJチケットのキャンセル・転売禁止 キャンセル禁止は、客の事情にかかわらず役務を提供する仕組みで費用回収や買い占め防止に合理性がある。違反時の条項の追加請求は許さなかった。 | 徳岡 由美子 |
| 2024.07.08 東京地裁 | ユーチューバーと事務所の契約解除 契約書は会社の決まった書式で、解除権を手放す特約はなかった。ほかの事務所と交渉した事実も証拠で認められず、権利の濫用にも当たらない。 | 中島 基至 |
| 2024.04.25 静岡地裁 | 銀行の美術館への寄付と取締役の責任 寄付は美術館群の一体的な運営という社会貢献が目的で、額も経常利益の2%程度と合理的な範囲だとして、取締役の義務違反を認めず請求を退けた。 | — |
| 2024.02.21 知的財産高裁 | 英語教育事業の組合解散と顧客名簿 組合員同士の争いのための弁護士費用を組合の経費に入れたことは違法だとして、約17万円の賠償を認めた一審を維持し、双方の控訴を退けた。 | 清水 響 |
| 2023.07.21 大阪地裁 第4民事部 | USJチケットのキャンセル・転売禁止 キャンセル禁止は、契約を解除したときの損害賠償や違約金の額を決めた条項ではないとした。転売は契約上の立場を他人に移すことにあたり、運営会社の承諾が必要になるので、転売禁止も不当ではないと判断した。 | 谷村 武則 |
| 2023.06.21 知的財産高裁 | 商品画像の無断転載と転売 信用が下がったと認める証拠はなく、販売期間も短いので5万円で償われている。社長個人の権利侵害も認められず、控訴と追加の請求を退けた。 | 東海林 保 |
| 2022.04.28 知的財産高裁 | 段ボール管理ソフトの著作権とライセンス料 控訴を退け、ソフト会社の著作権確認の請求も退けた。一審判決に基づく強制執行で回収済みの額は、控訴審では差し引かずに判断するとした。 | 大鷹 一郎 |
| 2022.04.19 名古屋地裁 民事第7部 | レセプト債の販売証券会社などの責任 販売支援会社の取締役1人は資金不足を知りながら販売支援を続けたとして責任を負うが、他の役員、社外役員、もう一方の会計事務所の代表者らへの請求は退けた。 | 齋藤 毅 |
| 2022.02.24 名古屋地裁 民事第5部 | 農園会社の投資詐欺と関連会社の賠償 残る10の会社と個人は、出廷せず書面も出さなかったので、被害者側が主張した事実を認めたものとみなされた。 | — |