- どんな決まりか
- 仕事を任せる契約。受けた人の注意義務と、いつでも解除できるか。
- 条文
- 民法643条民法644条民法651条民法656条
委任が問われた判決
190件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1981.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 建物管理の委任契約と解除 二審は解除権を放棄したかどうかを確かめずに解除を無効としており誤りだとして、判決を破棄し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 宮崎 梧一 |
| 1980.10.14 最高裁第三小法廷 判決 | 振出日が空欄の手形と取立銀行の義務 二審が確定した事実関係を前提にすれば、二審の判決に違法はないとした。裁判官全員一致の結論だった。 | 横井 大三 |
| 1979.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 企業組合の脱退と持分の払戻し 理事全員の協議で経理担当となった理事は、事務処理に故意や過失による問題があれば賠償責任を負う余地があるとし、B1の部分を高裁に差し戻した。 | 吉田 豊 |
| 1978.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 司法書士が登記書類を売主に返した責任 書類を返して登記ができなくなれば司法書士は責任を負うとして、二審の判断を誤りとし、審理をやり直させるため差し戻した。 | 岸 盛一 |
| 1975.09.22 東京高裁 第一民事部 | 倒産会社の資産一括譲渡と営業譲渡 新会社が同じ営業を始めたのは債権回収の一つの方法にすぎず、脱法行為ではない。登記手続に違法があっても、実際の権利関係に合う登記の抹消は求められない。 | 畔上英 治 |
| 1975.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 先物取引の売却指図と仲買人の義務 これと異なる考えで二審判決を批判する上告には理由がないとして、上告を退けた。 | 江里口 清雄 |
| 1974.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の辞任の申合せと撤回 4人は辞任していないので、辞任を前提とする新取締役選任の決議は無効だとした二審の結論を正当とし、会社の上告を退けた。 | 下田 武三 |
| 1973.11.30 最高裁第二小法廷 判決 | 無断の和解と弁護士のみなし成功報酬 依頼者が再三和解を頼み、機会もあったのに、弁護士は努力せず拒み続けた。無断の和解はやむをえず、弁護士の責任によるものだ。 | 小川 信雄 |
| 1972.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 取締役の注意義務違反と損害賠償 もう一つの上告理由は、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、二審の判断にも違法はないとして退けた。 | 天野 武一 |
| 1971.06.10 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造手形の印影照合と銀行の責任 振出日が空欄の未完成の手形は当然には支払委託に含まれず、銀行は電話などで確認すべきだったとして、審理のやり直しを命じた。 | 大隅 健一郎 |
| 1971.05.28 富山地裁 | 配置薬の商業組合の設立認可 役員選挙は反対を無視した指名推選で違法だったが、認可と登記の後に後任の役員が有効に選ばれているので認可を取り消す理由にならないとし、請求を退けた。 | 岡村 利男 |
| 1970.06.24 最高裁大法廷 判決 | 会社の政治献金と取締役の責任 取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。 | 石田 和外 |
| 1969.11.26 最高裁大法廷 判決 | 任せきりの社長と取引先への賠償 代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。 | 石田 和外 |
| 1969.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 買主側の不動産業者と売主への報酬 宅地建物取引業法17条は報酬額の上限の定めで、報酬を請求できる根拠にはならない。 | 入江 俊郎 |
| 1968.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 再建を任された債権者の背信と委任解除 解除は信義に反せず権利の濫用にも当たらないとし、相殺などの主張や審理の進め方への不服も認めず、工事発注側の上告を棄却した。 | 奥野 健一 |
| 1968.09.03 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産仲介の委託の解除と報酬 民法651条2項の「不利な時期」は事務処理自体で不利益を受ける時期を指し、報酬を失うことは含まれない。 | 横田 正俊 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 買主側の不動産業者の報酬請求 業者らは売主が業者の関与を望まないと知っていたとみられ、交渉からも手を引いていた事情を重視した。 | 横田 正俊 |
| 1966.04.08 大阪高裁 第九民事部 | 寺の住職の退職願と代表役員の地位 規則などに根拠がないのに法階を下げて住職の地位を奪うことはできず、処分に値する事由の立証もないとして、代表役員・責任役員の地位を認めた。 | 金田 宇佐夫 |
| 1966.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 協同組合の理事を総代会で解任 いつでも委任を解除できるとする民法651条はこの場面には準用されないとして、解任決議を無効とし、理事の請求を認めた。 | 奥野 健一 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 受任者の不誠実と委任の解除 解除を有効とした二審の判断は正当だとして、任された会社の上告を退けた。誠実に処理して目的を達したとの主張は、二審が認定していない事実が前提だとした。 | 奥野 健一 |