- どんな決まりか
- 体や名誉などを傷つけたときの、心の苦しみへの賠償。亡くなった人の家族の慰謝料。
- 条文
- 民法710条民法711条
慰謝料が問われた判決
278件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.02.15 さいたま地裁 | 高校生の自転車事故と遺族への賠償 高校生に、夫へ約1618万円、子3人へ各約506万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。逸失利益は実収入を基に算定し、葬儀費用は120万円に限った。 | — |
| 2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 通信社の配信記事と裏付け取材 「捜査機関が突き止めた」という点も、記者が確認したのは元妻の供述内容と渡航歴の把握だけで、真実と信じる相当の理由は認められない。 | 金谷 利廣 |
| 2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 名誉毀損記事の真実性の判断時点 真実と信じる相当の理由があったかは行為時の資料で検討するが、真実性の証明はこれと別で、当時の資料に限られないとした。 | 金谷 利廣 |
| 2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 通信社の配信記事と新聞社の責任 配信記事に基づくというだけでは、新聞社に真実と信じる相当の理由は認められず、本件では責任を免れる特段の事情もないとした。 | 金谷 利廣 |
| 2001.11.22 東京地裁 | 不起訴の記者発表と名誉毀損 社会の関心が高い事件で発表の必要があり、内容も通常の程度で方法も相当だから違法ではないとして、元教諭の請求をすべて退けた。 | 山名 学 |
| 2001.11.08 東京地裁 | 週刊誌の映画無断撮影写真と著作権 損害は使用料相当額1000万円のうち各4分の1の250万円に弁護士費用30万円を加えた各280万円とし、興行不振との因果関係や無形の損害は認めなかった。 | 三村 量一 |
| 2001.10.16 横浜地裁 小田原支部 | 無罪確定者が目撃者らに求めた賠償 店長は自分の記憶がないのに犯人と述べたが、記憶力の良い従業員の話を真実と信じたことには合理的な根拠があり、違法とはいえないとした。 | 矢崎 博一 |
| 2001.10.11 横浜地裁 | 鎌倉駅前の市長批判の垂れ幕 垂れ幕の撤去と全国紙4紙への謝罪広告を命じ、ビルの所有者と政治団体に計1100万円、団体の代表者に550万円の支払いを命じた。 | 高柳 輝雄 |
| 2001.10.01 神戸地裁 | バス会社のユニオン・ショップ解雇 全港湾の両組織は団体交渉を求められる地位にあると確認し、神戸支部との交渉を正当な理由なく拒み続けた会社に100万円の賠償を命じた。 | 松村 雅司 |
| 2001.09.28 東京地裁 | 美容クリーム「迷奇」の商標侵害 広告への具体的な関与の主張がなく、写真の著作権も販売会社になく、短い宣伝文は創作性がないとして著作権侵害を否定し、新聞発言や薬事法違反の主張も退けた。 | 飯村 敏明 |
| 2001.09.05 那覇地裁 | 高校教師の頭突き体罰と賠償責任 母親の慰謝料は、子の死亡に匹敵する苦痛を受けた場合に限られ、今回の後遺症の程度では認められない。生徒の退学も頭突きが原因とは認めがたいとした。 | 清水 節 |
| 2001.08.24 東京地裁 | 減反政策の差止めと国の賠償責任 減反は法令に反せず、凶作に備えて米を確保する法的義務を国が個々の国民に負うともいえない。違法性がないため、賠償の求めも退けた。 | 市村 陽典 |
| 2001.07.31 大阪高裁 | 無洗米製造装置と営業秘密 メーカー自身の特許出願の公開や説明書、以前からある実用新案などで、その技術は専門家ならすぐ理解して使える状態になっていた。だから不法行為にはならないとした。 | 竹原 俊一 |
| 2001.05.31 京都地裁 | 高校総体サイトのCD-ROM化と著作権 二条城周辺の地図案内は複製にあたるが、記録用のサンプルなら許されると考えた点に過失はなく、「協力」との表示も不正確でないとして、請求をすべて退けた。 | 赤西 芳文 |
| 2001.01.30 東京地裁 | 画家の展覧会カタログと著作権 文部省設置法の規定は抽象的で、国が展覧会を指導する義務の根拠にならないとして国への賠償請求を退けた。カタログは在庫がなく差止めも認めなかった。 | 三村 量一 |
| 2000.12.01 大阪高裁 | 互助会の積立金をめぐる葬儀会社の勧誘 会員は解約が自由で、積立金を葬儀費用に充てたいと考えるのは当然だとした。解約の仕方を教えても取引の妨害や不法行為には当たらないとして、控訴を退けた。 | 鳥越 健治 |
| 2000.10.11 大阪地裁 | 医大教授による助手への嫌がらせ 県が問題を具体的に把握していたとは認められず、職場環境への配慮義務違反は否定した。賠償額は、助手が休暇の手続きを守らなかったことなども考慮した。 | 松本 哲泓 |
| 2000.07.07 仙台高裁 | 大学院の指導教官によるセクハラ 女性が恋愛感情を抱いていると誤解したという教官の主張は退け、慰謝料750万円に弁護士費用150万円を加えた計900万円の支払を命じた。 | 武藤 冬士乙 |
| 2000.03.22 福井地裁 | 高速増殖炉もんじゅの建設・運転差止め ナトリウム漏れ事故を踏まえても、予定された改善策を含む安全対策に欠ける点はなく、重大事故の具体的な危険は認められないとして、請求を退けた。 | 岩田 嘉彦 |
| 2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の慰謝料・財産分与と債権者 合意全部を取り消せるとした二審は誤りで、取り消す範囲と配当の変更を審理し直させるため、高裁に差し戻した。 | 藤井 正雄 |