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法規 民法 不法行為(損害賠償)

慰謝料

どんな決まりか
体や名誉などを傷つけたときの、心の苦しみへの賠償。亡くなった人の家族の慰謝料。
条文
民法710条民法711条

慰謝料が問われた判決

278件
日付判決裁判所結果裁判長
2003.09.12 最高裁第二小法廷 判決大学講演会の名簿を警察に無断提出

秘密性の程度、具体的な不利益がないこと、目的の正当性や必要性は結論を変えない。賠償請求の部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 滝井 繁男
2003.07.18 名古屋高裁 民事第1部無免許バイク事故と無保険車傷害保険

保険金に事故の日からの遅延損害金は含まれず、支払いが遅れた分の利息は請求手続から30日を過ぎた日以降に限られるとした。そのため保険会社の支払額を減らした。

名古屋高裁 民事第1部
— 田村 洋三
2003.07.17 東京地裁 民事第49部匿名掲示板の管理者の削除義務

問題の書き込みが今も掲示板に残っていると認める証拠はないとして、削除の請求は退けた。

東京地裁 民事第49部
— 齋藤 隆
2003.04.24 東京地裁 民事第49部週刊誌の不倫疑惑記事と名誉毀損

結婚式の写真の掲載は承諾の範囲外だが、報道目的に照らして相当で違法ではないとした。謝罪広告は同誌への1回のみ命じ、新聞への掲載は認めなかった。

東京地裁 民事第49部
— 齋藤 隆
2003.03.26 鹿児島地裁妻のいる男性の内縁の妻と事故の慰謝料

内縁の妻自身の慰謝料と葬儀費用150万円から男性の過失2割分を引き、弁護士費用を加えた1010万円の支払いを運転手らに命じた。

鹿児島地裁
——
2003.03.14 最高裁第二小法廷 判決週刊誌の仮名記事と少年法

二審は、記事の公益性や真実性、公表の必要性などを審理せずに責任を認めており、審理が不十分だとして、高裁に審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 北川 弘治
2003.03.05 名古屋高裁 金沢支部大樋焼の名跡をめぐる名称争い

「十代」を名乗る陶芸家に「九代目大樋勘兵衛」の使用を邪魔しないよう命じた。双方の謝罪広告と賠償の請求は、損害が重大でないなどとして退けた

名古屋高裁 金沢支部
— 川崎 和夫
2003.02.26 東京地裁NHK「やらせ」報道記事と名誉毀損

講談社と編集長に、雑誌への訂正・謝罪記事の掲載と、NHKに300万円、カメラマンに100万円の賠償を命じ、全国紙5紙への謝罪広告は退けた。

東京地裁
— 春日 通良
2002.12.27 熊本地裁週刊誌の保険金疑惑報道と名誉

出版社と編集発行人に法人へ440万円、理事長へ550万円の賠償と同誌への謝罪広告1回を命じ、記事を作成していない取材記者への請求は退けた。

熊本地裁
— 田中 哲郎
2002.12.27 名古屋地裁ラジオディレクターの虚偽の噂と賠償

噂が広がる範囲は小さいが、放送業界は狭く、仕事の継続に致命的になりかねないとして慰謝料200万円、弁護士費用60万円を認めた。

名古屋地裁
——
2002.11.11 札幌地裁外国人お断りの公衆浴場と市の責任

市に差別禁止の条例を作る法的義務はなく、会議の開催や指導など可能な施策も行っていたとして、市の責任は否定した。

札幌地裁
— 坂井 満
2002.08.27 東京地裁731部隊の細菌戦と被害者への賠償

救済法を作らないことは憲法に明確に反する例外的な場合に当たらず、隠蔽も賠償の理由にならないとした。補償するかは国会の判断だとした。

東京地裁
— 岩田 好二
2002.06.27 札幌地裁アイヌ史資料集の復刻と差別表現

実名が載った祖母の病名は梅毒を疑わせるとは断定できず、孫の名誉やプライバシーの侵害はないとし、生活を共にしていない祖父母への敬愛の情も法的保護の対象外とした。

札幌地裁
— 中西 茂
2002.05.28 神戸地裁アルコール依存症入院患者の痰の吸引

飲酒歴や吸引への抵抗を理由とする賠償の減額を認めず、月25万円の収入を基に将来の減収分を算定し、妻に約4466万円、子に各約1389万円の支払いを命じた。

神戸地裁
— 松村 雅司
2002.05.22 東京高裁不起訴の記者発表と名誉毀損

女性の供述は物証や第三者の供述と合っており、検察官が疑われた事実を真実と信じたことには相当な理由があったため、国に賠償責任はない。

東京高裁
— 大藤 敏
2002.05.21 福岡地裁 小倉支部胃がん手術中の肝静脈損傷と死亡

過失がなくても余命は5年を超えず、家事の能力も制限されたとして損害額を絞り、夫に約1094万円、子2人に各約316万円の支払いを命じた。

福岡地裁 小倉支部
— 古賀 寛
2002.04.12 佐賀地裁自治会費と神社関係費の一括徴収

自治会には不十分ながら改善の努力や配慮があり、住民側の性急な対応も紛争長期化の一因で、社会的な許容限度は超えないとして賠償請求を退けた。

佐賀地裁
— 亀川清 長
2002.03.15 大阪地裁O157とカイワレ大根の国の公表

最終報告は不利な事実を軽く扱い、会見で専門家が可能性95%程度と述べて原因と断定した印象を与えた。公表は農家の名誉と信用を害し違法だ。

大阪地裁
— 村岡 寛
2002.03.11 和歌山地裁寺の移転補償金の流用と賠償

市民部長らの指示で職員が住職宅に頻繁に通い、申入れの撤回を迫ったのは生活の平穏の侵害だとして、市に慰謝料150万円を命じた。建設会社への住職の請求は退けた。

和歌山地裁
——
2002.03.08 最高裁第二小法廷 判決通信社の配信記事と新聞社の責任

新聞社が支払う損害賠償の額をさらに審理させるため、事件を東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 北川 弘治

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