- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2025.03.19 福岡地裁 第1民事部 | 船舶管理会社員の自殺と上司の叱責メール 社長は直接監督しておらず重大な過失もないとし、もう1人の上司も不適切な指導はなかったとして責任を否定した。本人の性格などによる減額も認めなかった。 | 林 史高 |
| 2025.02.14 高知地裁 | 精神状態に乗じた宗教団体の献金勧誘 裁判での教団の主張は争点に関係する反論で、女性を中傷する目的のものでもないため違法ではないとし、この部分の請求は退けた。 | 佐々木 隆憲 |
| 2025.01.20 大阪高裁 第5民事部 | 聴覚障害児の事故死と逸失利益 法整備で職場の合理的配慮が義務となり、技術も進歩したとし、古い聴覚障害者の平均収入で減額するのは合理的でないとした。葬儀費用等は増額せず、兄の控訴は退けた。 | 徳岡 由美子 |
| 2024.12.19 知的財産高裁 | 営業代行者の特許対応と報酬の支払 会社自身も特許侵害の可能性を知った後も販売を続けていたので、取引先の費用は代行者のせいとはいえず、会社が取引先から費用の負担を求められたことを理由に代行者へ支払を求めることもできないとした。 | 中平 健 |
| 2024.12.09 静岡地裁 浜松支部 民事部 | 出産時の帝王切開の遅れと脳性麻痺 胎児の心拍の異常が長く続き、お産も進まないため、遅くとも午前11時45分頃には緊急帝王切開に切り替えるべきだったとした。これを怠ったことが障害の原因だとし、約1億9478万円などの支払いを命じた。 | 佐藤 卓 |
| 2024.11.07 大阪地裁 | 元社員らの競合会社への営業と賠償 競合会社も使用者として連帯して責任を負うとした。損害は技術者6人分の粗利益の3.5か月分と弁護士費用で、合計約515万円の支払いを命じた。 | 武宮 英子 |
| 2024.10.02 福岡高裁 | 自衛隊員の自死と国の賠償責任 指導役の2人個人は賠償責任を負わないとした一審の判断を維持し、2人に対する両親の控訴を退けた。 | 新谷 晋司 |
| 2024.08.30 名古屋高裁 民事第2部 | 無罪確定後のDNA型等の抹消 DNA型等をみだりに保有・利用されない自由は憲法13条で保障され、無罪が確定した住民の3データは消すべきだとした。携帯電話のデータの抹消は認めなかった。 | 長谷川 恭弘 |
| 2024.08.08 岐阜地裁 民事第2部 | 中古車買取店の店長と残業代・パワハラ パワハラがうつ病の原因になったとも悪化させたとも認めず、慰謝料50万円と弁護士費用5万円を、両親に半分ずつ支払うよう会社に命じた。 | — |
| 2024.06.24 知的財産高裁 | 配信者の写真無断使用と事務所の責任 Aの行為のきっかけに配信活動が関係していたというだけでは、事務所に賠償責任を負わせる理由にならないとした。 | 清水 響 |
| 2024.04.26 福岡地裁 第5民事部 | 保育園の給食でのアレルギー事故と慰謝料 交通事故の慰謝料の基準表を参考にすることは許されるとし、両親の苦しみは子ども本人の慰謝料の額をすぐに左右するものではないとした。 | — |
| 2024.03.14 大阪高裁 第13民事部 | 網戸のひもによる子の事故と製造者の責任 契約書面にはクーリングオフの記載に不備があり、夫妻が訪問を求めた事実も認められない。クーリングオフは有効で権利の濫用でもなく、建設会社は代金を請求できない。 | 黒野 功久 |
| 2024.03.01 大分地裁 民事第2部 | 支援学校の給食中の窒息死と県の責任 死因は丸飲みによる窒息と認め、県に両親それぞれ330万円の賠償を命じた。障害基礎年金は逸失利益として認めず、きょうだい固有の慰謝料も認めなかった。 | 石村 智 |
| 2024.02.01 福岡地裁 第6民事部 | 工藤會トップの組員銃撃事件への賠償責任 慰謝料3000万円と弁護士費用300万円を認め、2人に各1650万円の支払いを命じた。時効の成立と、権利の譲渡が無効だという主張は退けた。 | 上田 洋幸 |
| 2024.01.31 東京地裁 | 農業団体の元職員の発明報酬とハラスメント 特許の買取りを打診した書面や勤務評価、会議室使用の拒否などは、どれも違法なハラスメントとは認められないとして、請求をすべて退けた。 | 國分 隆文 |
| 2023.12.22 大阪地裁 第13民事部 | 上司の執行役員によるパワハラと慰謝料 「電話は3コール以内に出ろ」との指示は許される指導だとした。60歳まで働けたはずの収入差を慰謝料に上乗せする主張は、確実とはいえないとして退けた。 | — |
| 2023.12.21 東京地裁 | 電機メーカーの不正会計と海外投資家の賠償 賠償の対象は、公表前に買って公表後に売った株とした。市場全体の値下がり分(30%)を差し引き、株を買った時期に応じて額を減らして損害額を決めた。 | 笹本 哲朗 |
| 2023.12.19 大阪高裁 第13民事部 | 森友文書改ざんと元局長個人の賠償責任 説明や謝罪は道義的にはあってしかるべきだとしつつ、個人に法的義務まで課すことは困難だとした。 | 黒野 功久 |
| 2023.12.15 横浜地裁 | 逗子市の斜面崩落とマンション管理会社の責任 損害を認めたうえで、組合側から受け取った和解金を差し引いた。残りの約24万円、約72万円、約10万円の支払いを命じ、それ以外の請求は退けた。 | 小西 洋 |
| 2023.12.05 東京地裁 | 特殊詐欺と暴力団トップの賠償責任 だまし取られた額に加え、その1割を慰謝料、さらに合計額の1割を弁護士費用と認め、代表者に被害者3人の請求すべての支払いを命じた。 | 武部 知子 |