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法規 労働基準法 労働時間・休み

労働時間の上限

どんな決まりか
休憩を除いて1週40時間・1日8時間を超えて働かせてはならない。
条文
労働基準法32条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

労働時間の上限が問われた判決

107件
日付判決裁判所結果裁判長
1967.06.05 東京高裁 第九刑事部年少者の違法残業と罪の数え方

週の1日を4時間以内に短縮して他の日を10時間まで延ばすには、延長の時までに短縮の計画を年少者に示す必要があり、後で短縮しても違法は消えない。

東京高裁 第九刑事部
— 松本 勝夫
1967.01.30 大阪高裁 第二刑事部女性の残業と労使協定の上限

起訴の内容は32条違反を含むのに無罪としたのは法令の誤りだとして、一審判決全部を取り消し、西宮簡易裁判所に審理を差し戻した。

大阪高裁 第二刑事部
破棄差戻 畠山 成伸
1963.10.12 東京高裁 第二民事部公立学校教諭の宿直と労働時間

宿直の許可で労働時間の規定だけを外す施行規則23条は、労働基準法41条に基づくと解され、同法32条にも憲法27条にも違反しないとした。

東京高裁 第二民事部
— 大場 茂行
1963.10.04 広島高裁 岡山支部 第二部倒産直前に受け取った未払い給料の返還

2人にそれぞれ5万円と遅延損害金の返還を命じた。配当で結局本人に戻る場合があっても、その調整は破産管財人の判断に任されるとした。

広島高裁 岡山支部 第二部
— 柴原 八一
1962.09.14 最高裁第二小法廷 判決年少者の労働時間違反と家庭裁判所

この規定に違反する成人の事件は、少年法により家庭裁判所に起訴すべきで、家庭裁判所だけが扱えるというのが最高裁の先例だとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 藤田 八郎
1958.02.05 名古屋高裁 第五部違法な残業と割増賃金不払の罪

一審判決を取り消し、法定の時間を超えて働かせた罪で社長を罰金1万5千円とし、割増賃金不払の点は無罪とした。

名古屋高裁 第五部
破棄自判 影山 正雄
1952.12.09 最高裁第三小法廷 判決労働基準法違反と大赦による免訴

残った年齢の決まりの違反について最高裁が自ら判断し、罰金5千円とした。払えない場合は1日200円の換算で労役場に留め置くとした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 井上 登

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