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法規 労働基準法 労働時間・休み

労働時間の上限

どんな決まりか
休憩を除いて1週40時間・1日8時間を超えて働かせてはならない。
条文
労働基準法32条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

労働時間の上限が問われた判決

107件
日付判決裁判所結果裁判長
2025.11.20 大阪地裁社員が作った経理ソフトと残業代

プログラムは会社の発案で業務として作られたので、著作物だとしても権利は会社にある。差止め・使用料・請負報酬・付加金の請求は退けた。

大阪地裁
— 松川 充康
2025.10.03 長崎地裁 民事部ヤクルト販売会社の課長自殺と残業代

上司個人の責任と姉の請求は退けた。元社員1人へのパワハラは認めたが、退職との因果関係は否定し、慰謝料など33万円にとどめた。もう1人の請求は退けた。

長崎地裁 民事部
——
2025.06.10 長崎地裁 民事部警察官の過労自死と未払い残業代

月200時間前後の残業が常態化し、上司が残業の過少申告を促していた事情を重く見て、未払いの割増賃金と同じ額の付加金の支払いも命じた。

長崎地裁 民事部
— 松永 晋介
2025.03.26 千葉地裁 民事第1部児童相談所職員の休憩・仮眠と未払賃金

安全配慮義務違反については、慰謝料30万円と弁護士費用3万円を認めた。付加金は、残業が多くなく、県がその多くをすでに払っていたことから、命じる必要はないとした。

千葉地裁 民事第1部
— 小林 康彦
2022.08.25 東京高裁 第17民事部公立小学校教員の残業代請求

校長が時間外勤務を具体的に命じた証拠はなく、労働時間を超えた分があるとしても賃金相当の損害が直ちに生じるとはいえない。

東京高裁 第17民事部
棄却 矢尾 渉
2021.12.09 京都地裁 第6民事部タクシー乗務員の未払残業代

公休日の勤務に払う手当は休日労働への支払として差し引き、時効の過ぎた1か月分を除いて、未払分と付加金の支払を会社に命じた。

京都地裁 第6民事部
— 池田 知子
2021.12.09 京都地裁 第6民事部タクシー乗務員の残業代と歩合給

公休出勤手当は休日労働の対価として支払い済みと扱った。2年の時効にかかった1か月分を除き、未払賃金約3076万円と付加金の支払いを命じた。

京都地裁 第6民事部
— 池田 知子
2021.10.01 さいたま地裁公立小学校教員の残業代請求

法定の労働時間を超えた月はあったが、繁忙期に限られ超過も月15時間未満だった。常態化していたとはいえず、損害賠償の請求も退けた。

さいたま地裁
— 石垣 陽介
2019.09.20 福岡地裁 第5民事部市営バス運転手の待機時間と賃金

労働基準法違反の程度は小さく、労使の協議や運行ダイヤの見直しも進んでいたため、付加金の支払いは命じなかった。

福岡地裁 第5民事部
その他 鈴木 博
2017.10.06 東京地裁スポーツクラブ支店長の残業代

付加金は、会社が管理監督者と考えたことにも相応の理由があり悪質とまではいえないとして、対象額の約4割にあたる90万円にとどめた。

東京地裁
— 佐々木 宗啓
2017.03.30 大分地裁 民事第1部弁当チェーン店長の残業代

会社が争うことに理由がないとはいえないとして高い遅延利率と付加金を退け、健康相談窓口などの対応も踏まえ慰謝料も認めなかった。

大分地裁 民事第1部
その他 竹内 浩史
2016.11.14 広島地裁トラック運転手への過労運転の指示

事故後の業務改善、資格喪失や事業の一部停止などの制裁、反省、前科がないことを考慮し、取締役の刑を猶予した。

広島地裁
— 丹羽 芳徳
2016.07.14 東京地裁警備員の脳出血と休憩時間の労災

時間外労働は発症前6か月で月平均約140時間と基準を大きく超え、高血圧や飲酒が発症寸前まで悪化させたとも認められない。

東京地裁
— 清水 響
2015.03.20 東京地裁英語指導助手の社会保険加入

報酬が保険料に見合わない短時間労働者を除く解釈でも、内部文書の基準によっても、指導助手は加入者にあたる。

東京地裁
— 舘内 比佐志
2015.02.26 奈良地裁 民事部産婦人科医の宿直と自宅待機の賃金

自宅待機の当番は医師らの申合せで運営され、病院の指揮命令下とはいえず労働時間ではない。未払いは不法行為にもあたらない。

奈良地裁 民事部
— 牧賢 二
2014.09.18 名古屋地裁女子大教授への授業改善命令と解雇

ブログは法人の記事と一般に分かるものでなく、一部の表現に問題はあるが違法とまではいえないとし、法人の賠償請求を退けた。

名古屋地裁
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2013.12.05 東京地裁派遣添乗員の団体交渉と派遣先

会社分割で派遣契約上の地位とともに交渉に応じる立場も引き継がれる。命令は譲歩や合意まで求めておらず、違法ではない。

東京地裁
— 竹田 光広
2013.09.19 福岡地裁タクシーの客待ち時間と最低賃金

会社に未払賃金84万7809円と同額の付加金の支払いを命じた。労働時間の管理方法を検討する期間は十分あったとした。

福岡地裁
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2012.08.23 東京地裁試用期間中の解雇と職場の受動喫煙

体調不良と喫煙に一定の関連はあるが分煙の義務違反とまではいえず、解雇も著しく不当ではないとして、賠償と禁煙・分煙の請求を退けた。

東京地裁
——
2012.03.08 最高裁第一小法廷 判決月給に残業代は含まれるか

放棄の意思表示をうかがわせる事情がなく、毎月の残業時間の予測も難しいため、自由な意思で残業代の請求権を放棄したとはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 金築 誠志

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