- どんな決まりか
- 休憩を除いて1週40時間・1日8時間を超えて働かせてはならない。
- 条文
- 労働基準法32条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
労働時間の上限が問われた判決
107件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1980.06.16 東京地裁 | 着替え時間と遅刻による懲戒解雇 正当な理由のない遅刻446回などは悪質で、軽い処分では改善を期待できず解雇はやむを得ないとした。活動封じが目的との主張も退け、即日の効力も認めた。 | — |
| 1979.01.31 札幌高裁 | 郵便局員の早帰りと残業命令拒否 残業の4時間前に知らせるという協約の定めは原則にすぎず、急な場合は例外が許される。戒告や訓告は比較的軽い処分で、懲戒権の濫用ではない。賃金や慰謝料を払う理由もない。 | 石沢 健 |
| 1978.03.28 静岡地裁 | 銀行の支店長代理と残業代 時効で消えた昭和48年3月分までを除く手当13万4539円と、1日8時間超の分に限る付加金3万8115円の計17万2654円などの限度で請求を認めた。 | 松岡 登 |
| 1977.12.02 福岡地裁 | 北九州市清掃職員の年末スト懲戒 年末の休日出勤命令は有効で、職員に拒む正当な理由はなかった。大勢が参加し期間も長い年末の出勤拒否は、禁止された争議に当たる。 | — |
| 1977.10.25 名古屋高裁 | 県立高校教員の部活動引率と残業代 出張簿への校長の押印だけでは命令の証拠にならないとした。高体連の審判、自主的な練習試合、指示のない修学旅行中の不寝番も手当の対象外とした。 | 村上 悦雄 |
| 1977.08.10 東京地裁 | 造船工場の始業時刻と着替え時間 約2250人が入る多数派組合の要請で導入され、工場全体で一律に扱う必要もあり、変更には合理性があるので、同意しない従業員も従うべきだとした。 | — |
| 1976.09.06 神戸地裁 | 駅清掃員の徹夜勤務と残業代 深夜手当は1回500円で法律に沿った計算額を上回り相当だ。別の組合の協約が適用される裏付けもないとして、仮払いの申立てをすべて退けた。 | — |
| 1975.03.31 福岡地裁 小倉支部 | 労働者向け病院の勤務医6人の解雇 後の3人は、集団での院内乱入の先導、無届欠勤、患者を危険にさらす当直拒否などが重大な解雇理由にあたり、正当な争議行為とは認められず、組合への弾圧でもない。 | 鍋山 健 |
| 1975.02.25 札幌地裁 | 郵便局員の早帰りと残業拒否の処分 戒告や訓告は著しく重いとはいえず、処分権の濫用ではない。働かなかった時間の賃金を払う必要はなく、慰謝料を払う理由もない。 | 磯部 喬 |
| 1973.09.04 神戸地裁 | 受刑者の定期健康診断と作業延長 作業延長の違法確認の訴えは法律上の利益がないとして却下した。延長には合理的理由があり、悪臭や宗教教誨の件でも損害はないとして慰謝料も退けた。 | — |
| 1973.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 残業中の国鉄職員への暴行と公務執行妨害 ビラをはがす作業は国鉄の正当な業務で、方法にも問題はなく、適法な公務にあたる。 | 岡原 昌男 |
| 1973.03.27 大阪地裁 | 営林署の宿日直拒否と懲戒処分 宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。 | — |
| 1972.03.23 旭川地裁 | 中学教職員の職員会議・大会運営の残業代 手当を不要とする慣習は、仮にあっても労働基準法の趣旨に反し無効だとして、自治体に手当と付加金の支払いを命じ、請求の一部は退けた。 | 青木 敏行 |
| 1971.04.10 名古屋高裁 | 日韓条約反対の残業拒否と組合役員の解雇 団体交渉もせず突然行った11月14日の一斉就労拒否はストの権利の濫用で違法だ。分会長以外の解雇は相当で、組合つぶしの解雇にも解雇権の濫用にも当たらない。 | 福島 逸雄 |
| 1970.12.28 横浜地裁 川崎支部 | 選挙応援のための残業拒否と懲戒 他人の選挙運動は法律が守る「公民としての権利の行使」に当たらないとした。党員だから差別されたという主張も、証拠がないとして退けた。 | 菅 家要 |
| 1970.02.20 福岡地裁 小倉支部 | タクシー運転手の残業代込み日給 日給のうち、もとになる賃金の部分を区別して決めた証拠がないため、割増賃金を計算する基準が決まらず、請求は認められないとした。 | — |
| 1970.01.29 神戸地裁 姫路支部 | 銭湯の釜炊きの残業代・深夜手当 時間が短く直されても月給は減らないとして、それをもとに計算し、経営者に約46万円と遅延損害金を払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | 西内 辰樹 |
| 1970.01.27 大阪高裁 第三刑事部 | 年少労働者の残業と労働基準法 工場長らは是正勧告までの残業について共謀の責任を負うが、勧告後の分は認識していたか疑問が残る。規定があいまいで無効との主張は退けた。 | 河村 澄夫 |
| 1969.02.13 東京高裁 第四民事部 | 職員会議の残業と教員の時間外手当 校長に時間外勤務を命じる権限がなくても指示には事実上の拘束力があり、命令簿の記載がないことや予算がないことを理由に県は支払いを拒めない。 | 小川 善吉 |
| 1969.02.13 東京高裁 | 教員の職員会議と時間外手当 職員会議への出席は職務で、校長の指示に事実上従わざるをえない以上、校長に時間外勤務を命じる権限がなくても、県は割増賃金を支払わなければならない。 | 小川 善吉 |