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判決裁判所結果裁判長
2026.09.10 高松高裁 第2部駅伝部監督の停職処分と教授会の意見

処分は無効で、未払い給与の支払いを認めた一審の判断は正しいとして、大学の控訴を退けた。

高松高裁 第2部
棄却 藤田 昌宏
2022.06.14 最高裁第三小法廷 判決消防職員の停職6月と口止め的な働き掛け

働き掛けは暴行等と同質で、停職中の行為で反省もうかがえず、再発の危険もあるとして、停職6か月は裁量の範囲内だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 長嶺 安政
2018.11.09 大阪高裁 第14民事部柔道部顧問の停職6月処分の取消し

虚偽説明の指示は当日中に校長へ報告され隠蔽とまではいえないとした。配置換えは適法で、給与相当額は損害と認めなかった。

大阪高裁 第14民事部
その他 田中 俊次
2018.11.06 最高裁第三小法廷 判決コンビニでのわいせつ行為と停職処分

勤務中に制服姿で行い、報道や記者会見にも至って市の仕事への住民の信頼を大きく損なった。以前から同じ店で不適切な言動もあり、軽視できない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 岡部 喜代子
2008.02.25 東京地裁養護学校長の停職と降任

校長を解く処分は根拠のない事実を前提とし、同様の理由で処分された他の校長らは受けておらず、許される限度を超えるとした。

東京地裁
— 渡邉 弘
2002.10.08 岡山地裁大学紛争と講師の停職処分

説明書を渡す時期や審査の進め方は評議会の裁量に委ねられ、弁明の機会も与えられていたので、手続にも違法はないとした。

岡山地裁
— 金馬 健二
2002.10.08 岡山地裁大学紛争での授業拒否と停職処分

審査説明書の交付時期や審査の方法は評議会の裁量に委ねられ、陳述の機会も与えられていたので、処分の手続も適法だとした。

岡山地裁
— 金馬 健二
1990.09.13 広島高裁小学校教諭の担任外しと停職処分

命令に明らかな欠陥はなく、教諭は従う義務があった。従わずに授業を混乱させた行為は懲戒の理由に当たるとし、停職処分は適法だとした。

広島高裁
— 篠清
1987.04.21 最高裁第三小法廷 判決修正裁決後の懲戒処分と訴え

処分はなお存在するので事務官は取消しを求める利益を失わず、訴えを退けた判決を取り消して地裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 坂上 壽夫
1984.09.13 東京高裁事実の誤認による停職処分の無効

局舎内の行為はより重い違反なのに、それをしたと誤って処分した。局舎内に入った仲間と同じ停職6か月は著しく釣り合わず、裁量の範囲を超えて無効だとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 後藤 静思
1983.05.27 福岡高裁佐賀県教組の休暇闘争と停職処分

人事委員会の勧告が完全に実施されなかったのは県の財政上やむを得ない面があり、争議を禁止する代わりの仕組みが機能を失っていたとはいえないとした。

福岡高裁
— 美山 和義
1980.01.30 徳島地裁大学助手の停職と不服申立ての却下

給料などの請求は懲戒処分の取消しが認められることを前提とするため、その前提を欠くとして、国への請求も退けた。

徳島地裁
— 岩佐 善巳
1977.06.30 東京高裁 第一六民事部下請け労組のスト支援と新聞社員の停職

新聞社が自分で発送したのは自社の業務を守るためで、スト破りとはいえないとした。社員は自分の意思で妨害に加わったので、責任を免れないとした。

東京高裁 第一六民事部
— 菅野 啓蔵
1977.06.29 名古屋高裁修正裁決後の懲戒処分取消しの訴え

取り消す対象の処分がもう消えているので、職員の訴えは訴える利益がなく不適法だ。一審判決を取り消し、訴えを退けた(却下した)。

名古屋高裁
— 三和 田大士
1973.09.27 神戸地裁停職に修正された免職処分の取消し

処分を争うには公平委員会に対し修正部分の取消しを求めるべきだとして、取消しの対象を変更する職員の申立ては認めなかった。

神戸地裁
— 松浦 豊久

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