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判決裁判所結果裁判長
2016.06.21 最高裁第一小法廷 決定教師と生徒の性交と児童福祉法

「させる行為」かは、両者の関係、働きかけの内容、児童の意思決定への影響、経緯、年齢などを総合して判断するとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 小池 裕
2010.08.03 東京高裁 第12刑事部養父の立場を利用した性交と児童福祉法

児童の嘆願書は親族の意向が働いたとみて有利に扱わず、責任は重いとして、執行猶予を付けず懲役3年の実刑とした。

東京高裁 第12刑事部
破棄自判 長岡 哲次
1998.01.28 名古屋高裁 刑事第二部別の裁判の罪まで刑に含めた家裁判決

示談の成立や前科がないことなど有利な事情を考えても、犯行は悪質で、執行猶予は相当でないとした。

名古屋高裁 刑事第二部
— 笹本 忠男
1996.10.30 東京高裁 第九刑事部教師が教え子に性的行為をさせた罪

教師という強い立場を利用して働きかけ、生徒に行為をさせたので処罰の対象になるとした。刑も重すぎないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第九刑事部
— 佐藤 文哉
1995.05.31 東京高裁 第一一刑事部家出少女をスナックに紹介した組長の責任

引き渡した後の事情も、引き渡した時点の関係を示す材料として考えてよいとした。そのうえで、組長の控訴を退けた。

東京高裁 第一一刑事部
— 小泉 祐康
1993.10.26 最高裁第一小法廷 決定児童のビデオ出演と「使用する者」

こうした事実関係の下では、被告人は児童福祉法60条3項の「児童を使用する者」に当たることは明らかだとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 小野 幹雄
1990.03.28 東京高裁 第五刑事部児童のアダルトビデオ出演と「支配下」

少女の顔が幼く年齢に不安を抱いたのに形式的な確認しかしておらず、落ち度がないとは言えない。紹介業者との共謀も成立するとして、控訴を退けた。

東京高裁 第五刑事部
— 大久保 太郎
1983.09.22 東京高裁 第二刑事部児童を紹介させて淫行した者の教唆犯

少女を呼び出して相手を紹介し、淫行する気持ちを起こさせて性交に至らせた行為は、手助けではなく、自分で淫行させた罪にあたる。

東京高裁 第二刑事部
— 船田 三雄
1981.04.08 最高裁第一小法廷 決定家出中の児童を雇い住まわせた行為

この行為は児童を「自己の支配下に置く行為」にあたり、同じ趣旨の二審の判断は相当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 谷口 正孝
1976.11.09 最高裁第一小法廷 決定児童の年齢誤信と確認の過失

ほかの憲法違反や判例違反の主張は、前提を欠くか、実質は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸上 康夫
1973.03.05 最高裁第一小法廷 判決別件の刑と重なる勾留日数の算入

検察官と被告人側の上告はいずれも適法な上告理由にあたらないとし、その他の部分の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 大隅 健一郎
1972.11.28 最高裁第一小法廷 決定児童福祉法の「淫行」の意味

憲法違反の主張は前提を欠き、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大隅 健一郎
1967.12.02 最高裁第二小法廷 決定トルコ風呂の児童雇用と児童福祉法

ミストルコらの行為は、精神面などが未成熟な児童の心身に有害だとした二審の判断に違法はないとし、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.07.06 最高裁第二小法廷 決定有害な業務の労働者募集と児童の支配

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1967.06.15 東京高裁 第三刑事部児童を芸妓として働かせる罪

芸妓は酒席でみだらな言動に接し、売春に及ぶことも珍しくない実態があるため児童の心身に有害で、そうさせる目的で支配下に置く行為は違反だとした。

東京高裁 第三刑事部
— 石井 文治
1967.04.14 最高裁第三小法廷 判決存在しない勾留日数の刑への算入

それ以外の部分への検察官の上告は、具体的な主張がなく理由がないとして退けた。

最高裁第三小法廷
判決
その他 田中 二郎
1966.10.12 東京高裁 第七刑事部18歳未満のヌードモデルと児童福祉法

正当な雇用とは民法や労働基準法などに反しないものを指し、一審の基準は誤りだが、親権者の同意がない本件の雇用は正当といえないとした。

東京高裁 第七刑事部
— 江碕 太郎
1966.07.19 東京高裁 第八刑事部18歳未満の雇用と年齢確認の義務

経営者が年齢を知っていた証拠はないが、若い女性を雇う際は戸籍や親に確認する義務がある。これを怠った経営者には過失があるとした。

東京高裁 第八刑事部
— 坂間 孝司
1962.09.13 大阪高裁 第三刑事部再審で執行猶予を付けることの可否

起訴状と異なる売春の時期や回数を、起訴内容を変更する手続なしに認定したのは手続違反だとして、再審判決を取り消し、神戸家庭裁判所に差し戻した。

大阪高裁 第三刑事部
— 松本 圭三
1961.11.24 最高裁第二小法廷 決定児童福祉法違反事件の上告

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎

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