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判決裁判所結果裁判長
2007.12.13 最高裁第一小法廷 判決有罪判決を隠した郵便局員の失職

失職後に競争試験や選考を経たとの主張立証もなく、事実上勤務を続けても新たな雇用関係はできないとして、職員の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横尾 和子
2000.12.19 最高裁第三小法廷 判決禁錮以上の刑で失職した人の退職手当

公務員は全体の奉仕者で、職務に公共性がある。刑による失職の制度にも合理性があり、民間の労働者と比べて不当な差別ではないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 奥田 昌道
2000.12.19 最高裁第三小法廷禁錮刑による教諭の失職と退職手当

退職手当は勤続への報償であり、禁錮以上の刑で失職した人に支給しない条例の定めは必要かつ合理的で、憲法に違反しない。

最高裁第三小法廷
— 奥田 昌道
1989.01.17 最高裁第三小法廷 判決禁錮刑による地方公務員の失職

失職は刑を受けたことで生じ、行政処分によるものではない。刑事裁判で防御の機会もあるので、手続の保障を定めた憲法31条に反するとの主張は前提を欠く。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己
1988.05.26 東京高裁停職中の市議選立候補と職員の地位

処分を争って元の職に戻る利益を受けるなら、それに伴う不利益も引き受けるべきで、自分の意思で立候補を選んだ以上、地位を失うことは受け入れるしかないとした。

東京高裁
— 丹野 達
1988.04.26 福岡地裁国鉄職員と地方議員の兼職

承認するかは総裁の広い裁量に委ねられ、極度の経営危機で再建が急務だった当時、当分の間一律に兼職を認めない扱いも裁量の濫用とはいえないとして、請求を退けた。

福岡地裁
— 藤浦 照生
1987.01.28 千葉地裁国鉄職員の市議兼職と自動失職

国鉄の切迫した経営状況の下で兼職を原則認めない方針は不合理とはいえず、個別の通知もしており裁量の乱用ではないため、損害賠償も認めなかった。

千葉地裁
— 友納 治夫
1984.02.01 神戸地裁有罪確定による県職員の自動失職

県が失職の事実を知ったのは1980年1月で、それ以前に上司らが知っていた証拠はない。再雇用の成立も再雇用の義務も認めず、失職の主張は信義に反しないとした。

神戸地裁
——
1981.05.14 最高裁第一小法廷 判決議員の失職決定を争える人の範囲

失職すべき議員を残さないため、本人の権利と関係なく争える手続を置く必要は大きくなく、法律にその意図があるとも認めにくいとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 中村 治朗
1980.02.13 神戸地裁市バス運転手の失職通知と退職金

退職金を支払う義務があるのは経営主体の姫路市で、事務を担当するだけの管理者を相手にした請求は不適法だとして、これも退けた。

神戸地裁
— 中村 捷三
1972.11.08 名古屋地裁勤務外の交通事故と市職員の失職

事故の内容や情状は、救済された市バス運転手の例と大差なかった。勤務外であることを理由に救済しなかった通知は裁量の範囲を超えて違法だとして、取り消した。

名古屋地裁
— 松本 武
1971.01.25 札幌地裁辞職願と失職した郵便局員の退職金

禁錮以上の刑で失職した公務員に退職金を払わない規定は、不合理な差別とはいえず、憲法13条・14条・25条にも反しないとした。

札幌地裁
— 松原 直幹
1964.03.03 最高裁第三小法廷 判決臨時免許状の失効と教員の失職

免許状なしの任用は、当時の法律で仮免許状を持つとみなされたためで、今も免許状なしで働ける根拠にならず、助教諭も教員に含まれるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1960.09.30 最高裁第二小法廷 判決罰金刑で失職した市議の繰上当選への異議

選挙権などの停止は取り下げた4月10日に生じ、復権は翌11日からなので、すでに失った職は戻らない。議員の地位の確認も市選管相手には求められず、訴えを退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1953.11.21 東京高裁 第九民事部県議の失職と訴える相手

委員会の議決と県議会の通告は、それ自体法律上の効果を持つ行政処分ではないとした。裁判の費用は一審、二審とも元議員の負担とした。

東京高裁 第九民事部
— 角村克 己

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