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判決裁判所結果裁判長
2025.01.27 名古屋地裁 民事第1部学長の職務停止と「心身の故障」の通知

学内幹部と同窓会への通知は、職務ができないほどの精神障害があるかのように受け取られ、名誉を傷つけた。病気の根拠はなく、学校法人・理事長・本部長に連帯して55万円の支払いを命じた。謝罪広告は認めなかった。

名古屋地裁 民事第1部
— 五十嵐 章裕
2018.04.05 東京地裁停止期間が過ぎた外務員処分の取消し

研修を受けさせられることや、登録原簿に処分の記録が残ることは、事実上の不利益にとどまり、訴えの利益の根拠にならないとした。

東京地裁
— 清水 知恵子
2016.04.15 東京地裁証券外務員の職務停止と理由の示し方

外務員は聴聞に参加して資料も受け取り、処分の対象を容易に推測して争うことができた。精神的損害は認められず、国への賠償請求は退けた。

東京地裁
— 谷口 豊
1991.03.27 前橋地裁出向反対のビラ配布と出勤停止処分

出勤停止は不当に重く、深刻な労使対立や幹部の発言から、組合員を不利益に扱い組合の弱体化を図ったものと推認した。

前橋地裁
— 川波 利明
1984.09.06 徳島地裁雑誌での発言と懲戒の事前差止め

始末書を出さなければ処分の可能性はあるが、懲戒委員会を開く動きもなく、処分の種類や時期は不確定で、回復できない損害が生じるとはいえないとした。

徳島地裁
— 上野 利隆
1983.09.16 最高裁第二小法廷 判決工場への強行入構と懲戒解雇

負傷は予見でき、業務への被害も重大で、待機中は賃金も支払われていた。未成年であることも責任を軽くしないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 宮崎 梧一
1982.11.18 東京高裁競輪場で働く人の出勤停止と執行停止

理由は地方裁判所の決定と同じだとして、その理由をそのまま引用した。

東京高裁
— 田尾 桃二
1982.10.14 東京地裁競輪場の従事員と出勤停止

競輪場で働かせることと賃金の支払いを求める部分は、執行停止の手続きで求められる対象ではなく、不適法として退けた。

東京地裁
——
1977.07.14 東京高裁 第一四民事部工場内での組合ビラ配りと出勤停止

協議に応じず警告を無視して配布を繰り返したことは正当な組合活動とはいえず、処分は懲戒権の範囲内だとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一四民事部
— 吉岡 進
1977.07.14 東京高裁工場入口での組合ビラ配りと出勤停止

会社は話し合いを申し入れていたのに組合が応じなかったことなどから、正当な組合活動とはいえず、組合を不当に扱った処分でもないとした。

東京高裁
— 吉岡 進
1976.03.15 大阪地裁訪中旅行の欠勤と出勤停止処分

前年にも旅行で欠勤があり、懲戒委員会の組合側委員も異論がなかったことなどから、10日間の出勤停止は不相当でないとして請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 石井 玄
1973.12.24 福岡地裁バス運転士の所持金と懲戒解雇

解雇提案中の賞与を止める根拠は慣習や規定に見当たらず、減額の理由もないので、会社は未払いの賃金と賞与約247万円と毎月約11万円を払う義務がある。

福岡地裁
— 鍬守 正一
1965.02.06 大阪高裁 第九民事部新聞社取締役の職務停止の仮処分

資格のない者が業務に関わるだけでは仮処分の必要性は足りず、申立人ら個人に著しい損害のおそれが要る。本件の4人は経験もあり、そのおそれはないとした。

大阪高裁 第九民事部
— 金田 宇佐夫
1960.09.05 福岡高裁 第二民事部解任された漁協理事の再選出

選挙が有効である以上、組合員の一定割合がまとまる場合は別として、組合員という資格だけでは理事の職務停止の仮処分は求められず、抗告を退けた。

福岡高裁 第二民事部
— 鹿島 重夫
1949.04.23 最高裁第二小法廷 判決組合つぶしの処分と不利益な取扱い

出勤停止は給料が減らなくても「不利益な取扱い」にあたり、所長の追放を求める争議も経済的要求のための手段なら正当だとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚崎 直義

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