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判決裁判所結果裁判長
2015.12.08 東京地裁吸収合併と年金基金の脱退時の掛金

「脱退の申出」は、地位がある事業所が自らの意思で抜ける任意脱退の申出を指す。合併後の報告や届出はあたらない。

東京地裁
— 増田 稔
2015.11.12 名古屋地裁年金基金脱退時の掛金の返還

法律にも規約にも解散時の返還の定めはない。後の解散方針を理由に返還すれば法的安定性と事業所間の公平を害する。

名古屋地裁
— 市原 義孝
2015.09.17 東京高裁事業譲渡と厚生年金基金の一括徴収金

規約の文言上、事業譲渡で加入員が減れば足り、退職者が譲渡に伴い譲渡先へ移った本件は要件を満たす。

東京高裁
— 山田 俊雄
2015.04.28 東京地裁事業の一部譲渡と年金基金の一括徴収金

基金の解散方針が後に決まっても、減少時に有効だった規約の方式で計算したのは不合理でなく、裁量の濫用や信義則違反もない。

東京地裁
— 増田 稔
2012.08.24 長野地裁 民事部厚生年金基金からの任意脱退

巨額の使途不明金や事務長の指名手配で信頼を失ったのは無理もなく、やむを得ない事由に当たり、特別掛金も支払う準備をしていた。

長野地裁 民事部
— 山本 剛史
2008.12.26 東京高裁タクシー年金基金の特別掛金一括徴収

規約で定めた特別掛金も国税徴収の例によって徴収でき、その納入告知は法律上の権限に基づく行政処分にあたる。

東京高裁
— 青柳 馨
2008.03.28 東京地裁厚生年金基金の特別掛金の一括徴収

2社は基金に入らない関連会社で乗務員を採用しており、意思による減少に当たるが、不要となった特例調整金分の徴収は違法とした。

東京地裁
— 定塚 誠
2008.03.19 東京高裁厚生年金基金の特別掛金と裁決取消し

基金が控訴で述べた主張は、一審の説明に照らして採用できないか、独自の見解に基づくものとして退けた。

東京高裁
— 柳田 幸三
2007.10.25 東京地裁年金基金が審査会の却下裁決を争えるか

基金はそもそも審査請求ができる立場になく、審査会に中身の審査を求める法律上の利益もない。

東京地裁
— 大門 匡
2006.10.26 岐阜地裁 民事1部分社化と厚生年金基金の特別掛金

分社化には業績悪化などの必要性と実体があり、専ら掛金逃れが目的とはいえないとして、処分を取り消した。

岐阜地裁 民事1部
その他 筏津 順子
2005.12.14 東京高裁年金基金脱退時の特別掛金の一括徴収

規約は法定の手続きで変更できると法も規約も定めていた。事業主はその前提で加入したといえるので、規約の変更に事業主一人ひとりの承諾はいらない。

東京高裁
— 千葉 勝美
2005.07.06 横浜地裁年金基金脱退時の特別掛金

一括徴収は毎月徴収の規定になじみにくいが、財源補填という性質から法令違反とはいえない。規約変更は法定の手続を経れば会社の承諾は不要だ。

横浜地裁
— 川勝 隆之

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