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判決裁判所結果裁判長
2000.02.29 東京高裁ビル会社の商号と亡き代表者の債務

調停の清算条項で家賃債務は消えておらず、建物建築に関する相互契約も昭和59年頃に黙って合意で解消されていたため、相殺などの主張は認めなかった。

東京高裁
— 永井 紀昭
1995.03.01 東京高裁歌謡スナック「シャネル」の店名

会社の損害は高級イメージが薄められたことによる形のない損害で、経営者に落ち度があるのは昭和62年以降だから、80万円が相当だとした。

東京高裁
— 牧野 利秋
1995.02.22 東京高裁消費者金融の「ワールド」表示の差止め

先に使っていたのは「ローンズワールド」で、「ワールド」だけの表示は卸売会社の表示が知られた後に始めたため、先に使っていたことを理由に許されないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 牧野 利秋
1992.08.26 大阪高裁「ミキハウス」の商号と不正競争

不動産会社が商号を使い始めた平成元年3月にはすでに表示が広く知られていたので、知られる前から使っていたという主張は通らないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 潮久 郎
1991.07.04 東京高裁痩身美容店の名前と地域での周知

加盟店に名前の使用を義務づけている本部は、本部自身も名前を使っているといえるとした。そのため、加盟店が出す浜松駅南店についても本部に中止を求められると判断した。

東京高裁
— 竹田 稔
1990.08.30 静岡地裁痩身美容店の名称と県内での知名度

地元の会社が加盟店だったと認める証拠はなく、名称の使用をやめる約束があったとの主張も通らないとして、美容会社の請求を退けた。

静岡地裁
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1988.04.28 横浜地裁 川崎支部人形劇団「木馬座」の商号と商標

商標権侵害の請求(使用禁止と900万円の賠償)は退けた。人形劇は形のないサービスで、ポスターや入場券なども商標法上の「商品」に当たらないためだ。

横浜地裁 川崎支部
— 渋川 満
1988.03.29 東京高裁「天一」の名前と天ぷら店の商標

店で食べる料理や、客の注文で例外的に出す持ち帰りの折詰は、市場で売るための商品ではない。だから「天一」の表示は商標権の侵害にあたらないとした。

東京高裁
— 藤井 俊彦
1988.02.12 東京地裁東日本旅客鉄道の商号の使用禁止

この法律の規定は単なる取締りの定めではなく、鉄道会社に使用の差止めと登記の抹消を求める権利を与えたものだとして、請求をすべて認めた。

東京地裁
— 安倉 孝弘
1986.04.24 東京高裁「永坂更科」の名を使うそば店

相手方は長い間この名前を使っていなかったから使う権利はなくなった、という主張は退けた。社員食堂などで名前を使った営業を続けていたと認めたためだ。

東京高裁
— 武居 二郎
1985.07.26 名古屋地裁「東天紅」の店名と商標権

出願時点で使用は通算3年未満で、店は小さく土産の販売量もわずかだった。広く知られていたとはいえず、先に使っていた者の権利は認めなかった。

名古屋地裁
— 加藤 義則
1985.04.24 仙台高裁代理店契約の終了と「孔文社」の商号

字体を変えるなどの工夫をしても似た商号自体が混同を生むから、使い続ける正当な理由にならず、使用停止の請求も権利の濫用ではないとした。

仙台高裁
— 田中 恒朗
1984.05.30 東京地裁「永坂更科」の店名をめぐる争い

前身の会社の名前は合併で消えたので、それに基づく差止めの権利も消えた。自社の名前は相手より後に登記されており、根拠にならない。

東京地裁
— 牧野 利秋
1983.10.18 大阪高裁フロインドリーブの名前を使う許可の終わり

独立した後も名前を使うのは有名な名前へのただ乗りで、客に誤解を生む。そのため、パン職人側の請求は権利の乱用にあたらないとした。

大阪高裁
— 今富 滋
1982.10.18 仙台地裁元代理店の「孔文社」の社名使用

東北の会社の設立当時、孔文社の名は東北でほぼ知られておらず不正競争防止法の請求は認めず、契約終了で社名をやめる約束の証拠もないとした。

仙台地裁
— 桜井 敏雄
1982.05.31 大阪高裁兄の会社の商号を弟が使う差止め

そのほかの要件(守るべき権利や急いで命令を出す必要性)は審理されていないとして、元の決定を取り消し、大津地方裁判所に審理をやり直させた。

大阪高裁
— 今富 滋
1982.05.31 福岡地裁蒲鉾店「峰屋」の名前の使用禁止

登録商標の使用許諾の主張は、商標が元の会社の表示として使われてきた以上、信義に反するとして退け、500万円の保証を条件に申立てを認めた。

福岡地裁
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1982.03.29 名古屋高裁 金沢支部「香炉園」の商号の使用差止め

職務代行者だった人が会社の名前を返す義務を果たしていないという主張は、証拠がなく認められないとした。そもそも差止めができるかは商法20条で決まるとした。

名古屋高裁 金沢支部
— 黒木美 朝
1982.01.26 神戸地裁パン店の名前と独立した元子会社

仮に使用を止める権利があっても、原因は役員間の争いだ。10年以上認めてきた名前を奪うのは新会社に決定的な打撃となり、権利の濫用として許されない。

神戸地裁
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1981.12.03 大津地裁兄弟の店の分裂と「菅次堂」の商号

「菅次堂大路店」の信用は弟自身が長年の営業努力で築いたもので、会社の商号の信用を自分の営業に利用する意図があるとはみられない。

大津地裁
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