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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.03.22 高松高裁 | 土地改良区の賦課金と受益の有無 賦課金は通常の14〜30%に減額されており、改良区の裁量を逸脱していない。農家側の請求はすべて退け、一審で農家側が勝った部分を取り消した。 | — | 小田 耕治 |
| 1992.06.29 京都地裁 | 土地改良区の理事選挙の手続違反 選挙の時期、通知、管理者の指名、候補者の公告に規程違反はあるが、内部の選挙で不正の証拠もなく、票差から結果への影響もないため、無効とするほど重大でないとした。 | — | 吉川 義春 |
| 1985.04.24 名古屋高裁 | 土地改良区の地区から宅地を外す申出 どの土地も道路の新設・拡幅や排水路の整備で利益を受けている。一部の土地は区画整理による利益も受けているので、断った処分は適法だとして控訴を退けた。 | — | 山田 義光 |
| 1982.01.26 新潟地裁 | ダム事業費の賦課金と負担の計算方法 実際に水を使っていない土地の所有者からは徴収できないため、利用面積で計算したことには相当の理由があるとし、賦課は無効でないとして請求をすべて退けた。 | — | 柿沼 久 |
| 1975.10.28 東京高裁 | 土地改良区の滞納処分への知事の認可 認可は組合員の権利や義務に直接関わるものではないから、取消しを求めて裁判で争える行政の「処分」にはあたらない。 | — | 豊水道 祐舘 |
| 1971.01.26 名古屋高裁 | 愛知用水の受益地と賦課金 受益地には、現実に利益を受けている土地だけでなく、利益を受け得る土地も含まれる。この田は用水をいつでも利用できる状況にあるとした。 | — | 布谷憲 治 |
| 1970.03.31 青森地裁 | 土地改良区の理事選挙の当選取消し 規程に定めがなくても、落選した候補者は当選の確定前に異議を出せるのが筋だとした。そのうえで取消しは適法とし、ほかの請求もすべて退けた。 | — | — |
| 1967.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 総代選挙の無効を争う土地改良区の訴え 再選挙費用の負担などは事実上の不利益にすぎない。訴えを認める法律の定めもなく、組合員全員の総意でも結論は変わらない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1958.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 任期が終わった総代の解職請求 組合員は判決を求める実益を失ったとして、一審・二審判決を取り消し、請求を退けた。 | 破棄自判 | 小谷 勝重 |
| 1958.07.25 最高裁第二小法廷 判決 | 土地改良区設立認可と縦覧期間の不足 取消しの請求をこうした理由で退けた場合でも、損害賠償を必ず認めなければならないわけではない。上告は退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |