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判決裁判所結果裁判長
2001.03.22 高松高裁土地改良区の賦課金と受益の有無

賦課金は通常の14〜30%に減額されており、改良区の裁量を逸脱していない。農家側の請求はすべて退け、一審で農家側が勝った部分を取り消した。

高松高裁
— 小田 耕治
1992.06.29 京都地裁土地改良区の理事選挙の手続違反

選挙の時期、通知、管理者の指名、候補者の公告に規程違反はあるが、内部の選挙で不正の証拠もなく、票差から結果への影響もないため、無効とするほど重大でないとした。

京都地裁
— 吉川 義春
1985.04.24 名古屋高裁土地改良区の地区から宅地を外す申出

どの土地も道路の新設・拡幅や排水路の整備で利益を受けている。一部の土地は区画整理による利益も受けているので、断った処分は適法だとして控訴を退けた。

名古屋高裁
— 山田 義光
1982.01.26 新潟地裁ダム事業費の賦課金と負担の計算方法

実際に水を使っていない土地の所有者からは徴収できないため、利用面積で計算したことには相当の理由があるとし、賦課は無効でないとして請求をすべて退けた。

新潟地裁
— 柿沼 久
1975.10.28 東京高裁土地改良区の滞納処分への知事の認可

認可は組合員の権利や義務に直接関わるものではないから、取消しを求めて裁判で争える行政の「処分」にはあたらない。

東京高裁
— 豊水道 祐舘
1971.01.26 名古屋高裁愛知用水の受益地と賦課金

受益地には、現実に利益を受けている土地だけでなく、利益を受け得る土地も含まれる。この田は用水をいつでも利用できる状況にあるとした。

名古屋高裁
— 布谷憲 治
1970.03.31 青森地裁土地改良区の理事選挙の当選取消し

規程に定めがなくても、落選した候補者は当選の確定前に異議を出せるのが筋だとした。そのうえで取消しは適法とし、ほかの請求もすべて退けた。

青森地裁
——
1967.05.30 最高裁第三小法廷 判決総代選挙の無効を争う土地改良区の訴え

再選挙費用の負担などは事実上の不利益にすぎない。訴えを認める法律の定めもなく、組合員全員の総意でも結論は変わらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1958.10.03 最高裁第二小法廷 判決任期が終わった総代の解職請求

組合員は判決を求める実益を失ったとして、一審・二審判決を取り消し、請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 小谷 勝重
1958.07.25 最高裁第二小法廷 判決土地改良区設立認可と縦覧期間の不足

取消しの請求をこうした理由で退けた場合でも、損害賠償を必ず認めなければならないわけではない。上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重

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