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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1985.03.25 東京地裁 | 指紋押なつ拒否と外国人記者の再入国 休暇で帰国し子どもに会えなくなる事情は緊急とはいえないとした。一方、許可の取消しが裁量の範囲内と断定もできないとした。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1984.07.19 大阪地裁 | 密航した子の在留と母との生活 生い立ちや密航の動機、まじめな生活、病気の母の必要を考えると、母子を引き裂くのは人道に反し、裁量の誤りで違法だ。 | — | 青木 敏行 |
| 1984.05.07 東京高裁 | 北朝鮮脱走兵の強制送還の停止 供述には一貫しない点があり、身柄の拘束もなく外出も自由だった。命がけの脱走は脱走兵への処罰を恐れたためで、政治的な迫害のおそれは認められないとした。 | — | 小堀 勇 |
| 1984.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 長年使った通名での再入国申請 名前が定着していても、申請書が示すのは適法に在留する人物で、在留資格のない被告人とは別人格だから、名義を偽ったといえるとした。 | 破棄差戻 | 宮崎 梧一 |
| 1982.12.16 東京地裁 | インドシナ流民の送還の一時停止 送還の停止は第一審判決の言渡しから1か月後までとし、その後は判決時点の資料で再度判断するのが相当として、それを超える求めは退けた。 | — | 時岡 泰 |
| 1982.11.30 東京地裁 | ソ連技術者の日航訪問の不許可 訪問の不許可は査証に関する裁量の行使に含まれ、基準や理由を示す必要はないから、本来の裁判で会社の主張が通る見込みはないとみえるとした。 | — | — |
| 1981.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 不法入国者の外国人登録義務と憲法 法は申請時に旅券の提出を求めるが、旅券を出さず不法入国の事実も述べない申請を不適法とする趣旨ではなく、過剰な規制ではない。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1981.09.10 最高裁第二小法廷 決定 | 外国人被告人の保釈と特別抗告 その他の主張は憲法31条違反を含め、実質は条約・法律違反や事実誤認の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1981.07.27 東京地裁 | 不定期刑と永住者の退去強制 韓国での生活の困難や治療中の病気を考えても、在留を特別に認めなかった法務大臣の判断に裁量権の濫用はないとした。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1981.04.03 東京高裁 | 入管の裁決諮問委員会文書の提出 問題の文書は、裁決を適正にするため役所の内部で自分たちが使うためだけに作ったものなので、提出義務のある文書にはあたらないとした。 | — | 園田 治 |
| 1981.02.18 大阪高裁 | 一審敗訴後の強制送還停止の取消し 記録を調べたうえで、行政庁による停止の取消しの申立てには理由があると判断し、地方裁判所の決定の理由をそのまま引用した。 | — | 小西 勝 |
| 1981.01.23 大阪高裁 | 日本人父の認知と韓国人一家の退去強制 生まれた後に日本人の父から認知されても、その子が当然に日本国籍を取るわけではない。男性はなお韓国籍の外国人なので、処分に違法はないとした。 | — | 首藤 武兵 |
| 1981.01.20 大阪地裁 | 強制送還の停止決定の取消し 送還によって訴訟を続ける利益が失われることがあっても、執行停止は法の要件を満たす場合に限られ、法が許すことでやむを得ないとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1980.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 在留特別許可と在留期間の超過 旅券に代わる証明書と在留特別許可書を持っていても、決められた期間を過ぎて残れば退去強制の理由にあたる。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1980.02.01 大阪高裁 | 懲役刑を受けた外国人の強制送還停止 日本で生まれ育ち、家族も日本にいる事情を考えても、在留を認めなかったことは裁量の行き過ぎといえず、本裁判で勝つ見込みはないとみえるとした。 | — | 川添 萬夫 |
| 1979.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 不法入国者の長期在留と法的保護 同じ趣旨の二審の判断は正しく、その誤りを前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1978.10.31 東京地裁 | 不法入国した韓国人一家の在留特別許可 許可の実績が多くても、韓国・朝鮮人に原則として許可する慣行があるとは認めず、仮放免が長引いても命令書は失効しないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.10.11 東京高裁 | 不法入国者の退去強制と在留特別許可 韓国籍と決めつけられない以上、命令書の送り先を「朝鮮」と書いても違法ではない。政治難民を迫害のおそれがある国に引き渡さないという国際的な慣習のルールも、確立しているとはいえない。 | — | 安藤 覚森 |
| 1978.10.04 最高裁大法廷 判決 | 外国人の在留更新と政治活動 法務大臣の判断が違法になるのは、事実の基礎を全く欠くか著しく妥当性を欠く場合に限られ、本件の不許可はこれに当たらないとして訴えを退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1978.07.19 仙台高裁 | 在日朝鮮人の在留更新不許可と退去強制 更新不許可の取消しを求める訴えは、出訴できる3か月の期間を過ぎていて不適法だ。犯罪歴を考えると、大臣の判断に裁量の行き過ぎもない。控訴は退けた。 | — | 兼築 義春 |