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判決裁判所結果裁判長
2019.08.21 東京高裁イラク戦争検証報告書の情報公開

聞き取り対象者などの氏名は率直な意見交換を損なうとし、15年の経過や外国の報告書の公表があっても判断は変わらないとした。

東京高裁
— 野山 宏
2018.11.20 東京地裁イラク戦争検証報告書の不開示

検証に従事した一定の地位に達しない職員の氏名と肩書も、公開すると省内の検討事務に支障が出るおそれがあるとして不開示を認めた。

東京地裁
— 朝倉 佳秀
2014.07.25 東京高裁日韓国交正常化交渉文書の開示

竹島問題や北朝鮮との請求権交渉で不利益を被るおそれがある情報は不開示にできるとし、作成後30年で立証を重くする主張も退けた。

東京高裁
— 高世 三郎
2014.07.14 最高裁第二小法廷 判決琉球諸島返還の交渉文書の開示

今回は文書が作られていたとしても、決定時まで両省が持っていたとは推認できないとして決定を適法とし、請求した人たちの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 千葉 勝美
2012.10.11 東京地裁日韓会談の外交文書の情報公開

竹島問題は、韓国に示した提案や発言は原則開示すべきだが、政府内の未提示の検討は交渉に不利となるおそれがあり、要人警護や捜査手法の情報も不開示でよい。

東京地裁
— 川神 裕
2010.06.23 東京高裁日朝・日韓交渉の外交文書の不開示

50年以上たっても、現在の交渉に関わる以上、不開示の理由は当然には弱まらない。内容を推測できても、実際の公開とは不利益が格段に違う。

東京高裁
— 南敏 文
2009.12.16 東京地裁日韓会談文書の不開示

長い年月の経過や韓国側の文書公開があっても結論は変わらないとして取消しを認めず、開示命令の求めは不適法として退けた。

東京地裁
— 八木 一洋
2008.05.29 東京高裁在米大使館の国会議員会食文書の開示

存否を答えずに拒むには必要十分な理由の提示が要るが、本件の理由は具体性を欠き、理由を裏付ける事実の立証もなかった。

東京高裁
— 吉戒 修一
2007.09.20 東京地裁議員訪米時の会食文書の開示拒否

他の情報と重ねれば分かるという抽象的な懸念や、拒否理由の説明が難しいという事情は、文書の有無を答えない理由にならない。

東京地裁
— 大門 匡
2006.09.27 東京高裁日米地位協定の考え方の情報公開

期限を守らなくても直ちに個人の権利侵害にはならない。遅れは7日間で、社会通念上がまんすべき限度内であり、賠償は認められない。

東京高裁
— 石川 善則
2006.03.23 東京地裁「日米地位協定の考え方」の不開示

決定の期限超過は請求者の権利の侵害にあたるが、7日程度の遅れは社会通念上金銭賠償に値せず、賠償請求を退けた。

東京地裁
— 大門 匡
2005.07.22 最高裁第二小法廷 決定難民裁判と外交文書の提出命令

記載の有無や内容、外交文書を公開しない慣例の有無などを調べなければ、国側の意見の当否は判断できない。

最高裁第二小法廷
決定
破棄差戻 中川 了滋

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