判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2014.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | ごみ処理業の許可と既存業者の訴え 市が会社の営業上の利益に配慮する義務をおよそ負わないとはいえず、審理が不十分だとして、損害賠償の部分は二審判決を破棄し、高裁に審理をやり直させた。 | その他 | 岡部 喜代子 |
| 2012.04.24 福島地裁 | 産廃施設の許可取消しの義務付け 弁護士は有罪判決時に取締役と同等以上の支配力を持つ「役員」に当たるとし、知事に許可の取消しを命じた。 | — | 松谷 佳樹 |
| 2010.11.24 福岡高裁 宮崎支部 | 既存し尿業者が新規参入の許可を争えるか 業者らは一審で原告適格について詳しく主張しており、裁判所が主張の補充を促さなかったことに違法はない。 | — | 横山 秀憲 |
| 2009.11.26 奈良地裁 | 産廃処分場の設置許可の効力停止 同社らの過去の違反から被害の可能性は極めて高く回復も困難で、緊急の必要があるとして、判決確定まで許可の効力を停止した。 | — | 一谷 好文 |
| 2009.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 浄化槽清掃業の不許可と汚泥の運搬 委託契約が結ばれる見込みなどを審理せずに不許可を違法とした二審の判断は誤りだとして、該当部分を破棄し、福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2007.08.29 さいたま地裁 第4民事部 | 野菜くず処理の再委託と許可取消し 能力を超える受入れ、帳簿の不備、住民との悪臭トラブルなどから、許可取消しは知事の裁量の範囲内だとして、請求を退けた。 | — | 遠山 廣直 |
| 2007.08.21 千葉地裁 民事第3部 | 管理型処分場の許可と業者の資金力 担保の抹消費用約36億円を含めると収支は赤字となり、適正な維持管理が困難で資金面の要件を欠くとして、許可を取り消した。 | その他 | 堀内 明 |
| 2007.02.07 さいたま地裁 第4民事部 | 産廃処理施設の変更許可と周辺住民 他の施設が違法だという主張や、会社に不正のおそれがあるという主張は認めず、許可のそれ以外の部分の取消しは退けた。 | — | 豊田 建夫 |
| 2006.02.22 大阪地裁 | 産廃処分業の許可の差止めと周辺住民 爆発性や毒性のある廃棄物も焼却もなく、防じん・防音対策があり騒音等の予測も基準以下なので、損害は事後の手段で避けられるとして訴えを退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2002.10.31 津地裁 | 産廃施設の計画変更と事前協議のやり直し 廃棄物処理法は、地方の実情に応じた特別な規制を認めていると解され、県の条例や指導要綱による手続の要求は同法に反しない。 | — | 内田 計一 |
| 2002.02.20 大阪高裁 | ごみ処理業の許可と既存業者の同意書 処理量の見込みや既存業者の能力から新しい業者を入れる必要はなく、会社と既存業者の対立から処理に支障が出るおそれもあるため、同意書を求めて不許可にしたことは適法とし、控訴を退けた。 | — | 武田 多喜子 |
| 1998.01.27 仙台地裁 | 産廃処分場の申請書返戻と知事の放置 住民らの強い反対で同意を得るのが極めて困難な中、同意を事前協議の条件とするのは申請権を奪う。会社の能力や計画の不備は審査の中で判断すればよい。 | — | 及川 憲夫 |
| 1997.10.07 札幌高裁 | 産業廃棄物処分場の設置不許可と知事の裁量 行政指導は相手が任意に協力するのが前提だ。会社の対応には不十分な点もあったが、申請を続けることが権利の濫用にあたるほどの特別な事情はないとした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1993.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 汚泥の処理手段と浄化槽清掃業の許可 この事情から、業務で不正や不誠実な行為をするおそれがあると認める相当の理由があり、浄化槽法の定める事由に当たるとした。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1991.11.29 名古屋地裁 | 浄化槽業者への不許可処分の取消し 浄化槽清掃業の許可は基準を満たす者すべてに与えるべきもので、事業者に不正のおそれを示す事情もないため、この不許可も取り消した。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1985.05.09 高知地裁 | し尿処理業の不許可と村の直営化 堆肥センターの完成で村の直営処理は困難でなくなり、長年の実績があっても不許可は裁量権の濫用でない。処分は適法で、賠償も補償も不要とした。 | — | 山口 茂一 |
| 1984.05.16 福岡高裁 | し尿処理業とし尿浄化槽清掃業の許可 役所側は、汚泥を不法に捨てるおそれがあると主張した。しかし役所は処理方法を本人に確かめておらず、事業者には他の業者に委託する方法もあったため、この主張を退け、双方の控訴を退けた。 | — | 美山 和義 |
| 1982.12.21 福岡地裁 | し尿処理業と浄化槽清掃業の許可 1枚の申請書に併記しても別個の申請であり一体とは扱えず、バキュームカーがないとの田川市長の主張も証拠がないとして退けた。 | — | 富田 郁郎 |
| 1980.06.18 広島地裁 | ごみ・し尿業者による競合許可の取消し 二つの許可制は生活環境と公衆衛生を守る公益のためのもので、既存業者の営業上の利益は法律が守るものではなく、たまたま受ける利益にすぎないとした。 | — | 植杉 豊 |