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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.09.19 仙台高裁 | 留学生だった被害者の交通事故の逸失利益 男性は日本語が十分でなく、専門的な技能もないため、大学卒業者の平均年収から2割減らした額をもとに将来の収入の損失を計算した。 | — | 喜多村 治雄 |
| 1996.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 別の事故で死亡した後の後遺障害賠償 死亡後の生活費は、事故と死亡に相当の因果関係がある場合に限り差し引ける。本件はこれに当たらず、運転者の上告を退けた。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1996.04.25 最高裁第一小法廷 判決 | 後遺障害の賠償と事故後の別原因の死亡 本件に特別な事情はなく、67歳までの全期間で計算すべきだとして二審判決の一部を取り消し、損害額を審理し直すよう東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小野 幹雄 |
| 1991.10.28 東京地裁 | 墜落事故の精神障害と労災等級 労働能力は元の職種でなく一般の平均で測る。大工見習いや手伝いはでき、軽い仕事しかできない、平均の半分程度の能力だとはいえないとした。 | — | — |
| 1991.04.23 大阪高裁 | 自宅浴室での転倒と公務災害 入浴は生活に欠かせない行動で、職員に落ち度もない。仕事中の事故の後遺症が転倒の原因であり、公務との因果関係が認められると判断した。 | — | 篠原 幾馬 |
| 1987.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 賠償額の計算の誤りと支払い済み金の返還 双方のその他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退けた。 | その他 | 大内 恒夫 |
| 1981.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 軽い後遺症と収入減のない場合の損害 二審はこうした事情を調べず後遺症があることだけで損害を認めたので誤りだとして、敗訴部分を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横井 大三 |
| 1978.08.17 福岡高裁 | 膝の痛みと障害等級の併合繰上げ 動きの障害とそこから生じる痛みはまとめて一つの障害とみるべきで、等級の繰上げは不要だ。決定は適法なので、一審判決を取り消し請求を退けた。 | — | 佐藤 秀 |
| 1978.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 職場の喧嘩の頭部けがと外傷性てんかん 特別な事情がない限り、暴行による後頭部のけがで外傷性てんかんの後遺症が残ったと認めるのが経験則に合い、その事情の有無を審理し直す必要がある。 | 破棄差戻 | 藤崎 萬里 |
| 1975.03.31 東京高裁 第一民事部 | 事故と持病の再発、転職後の収入増 働く力の低下は10%とし、約2046万円の将来の収入減を認めた。一審判決を変えて約1757万円の支払いを命じ、会社側の控訴は退けた。 | — | 畔上英 治 |
| 1974.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 交通事故の後遺症と賠償請求の時効 時効は遅くとも同日に進み始め、提訴の昭和44年2月12日までに完成したとした二審は正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1973.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の収入減と労働能力喪失率表 二審の喪失率90パーセントの認定は、被害者の収入が90パーセント減ったと認めた趣旨だと明らかだとした。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1973.04.20 東京高裁 第五民事部 | 妻の重傷事故と夫の慰謝料 妻の重い後遺症や出産、夫婦生活への影響から、夫の苦痛はその程度に達すると判断した。夫の慰謝料は50万円が相当とした。 | — | 古関 敏正 |
| 1969.11.25 東京高裁 第一四民事部 | 従業員の無断運転と車の持ち主の責任 結婚しても後遺症による収入減は否定されず、慰謝料は70万円とした。弁護士費用は認めず、保険金を差し引いた99万400円の支払いを命じた。 | — | 室伏 壮一郎 |
| 1968.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 示談後に判明した後遺症の賠償 ただ、損害全体をつかみにくい状況で急いで少額の示談をした場合に、予想外の損害まで放棄したと見るのは、当事者の合理的な意思に合わないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 収入減がない場合の労働能力減少の賠償 労働能力が減っても損害が生じなければ賠償は求められず、Dは従来どおり働き、収入も特に減っていなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 後から必要になった治療費と時効 必要と分からない治療費は請求しようがなく、請求が事実上できないうちに時効が進むのは民法724条の趣旨に反する。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.06.13 最高裁第三小法廷 判決 | 重傷を負った人の家族の慰謝料 配偶者の減収を事故による損害とした判断などに違法はないとして、慰謝料以外の部分についての上告は退けた。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1966.03.31 東京高裁 第八民事部 | 事故で働く力が半減した人の損害額 所得倍増計画の賃金上昇率は計算の基準にしなかった。弁護士費用約26万円も事故の損害と認め、慰謝料50万円と合わせ約191万円の支払を命じた。 | — | 村松 俊夫 |
| 1964.12.21 大阪高裁 第六民事部 | 示談後に損害が急増した自動車事故 Aは再入院・再手術となり、損害は保険金10万円の7倍以上に達した。遅くとも1957年8月中旬頃には増加がほぼ明白で、この時に放棄の約束は失効した。 | — | 岡垣 久晃 |