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判決裁判所結果裁判長
2015.10.15 大阪高裁市バス職員への入れ墨調査と戒告

入れ墨の情報は市の条例が収集を禁じる差別情報に当たらず、職務命令は適法で、最も軽い処分の戒告にも裁量の逸脱はないとした。

大阪高裁
— 山田 知司
2015.10.15 大阪高裁市職員への入れ墨調査と戒告処分

入れ墨の情報は人種、民族、犯罪歴と同列ではなく、市の個人情報保護条例が収集を禁じる差別の原因となる情報に当たらない。

大阪高裁
— 山田 知司
2015.10.08 東京地裁君が代の伴奏拒否と減給処分

人事委員会の判断に固有の欠陥はなく、当時は判例の解釈も定まっていなかったので、裁決の取消しと損害賠償は認めなかった。

東京地裁
— 清水 響
2015.05.28 東京高裁君が代不起立と教員の停職処分

不起立の回数で機械的に処分を重くした都教委には過失があるとし、停職中に授業ができない精神的苦痛などへの慰謝料として各10万円を認めた。

東京高裁
— 須藤 典明
2015.02.26 最高裁第一小法廷 判決水族館の管理職のセクハラ発言と懲戒

管理職として会社の方針を知るべき立場で、行為の多くは第三者のいない場で行われ、会社には事前に警告する機会もなかった。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 金築 誠志
2015.02.16 大阪地裁 第5民事部市職員の入れ墨調査と戒告処分

違法な職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分を取り消したが、取消しで足りるなどとして慰謝料の請求は退けた。

大阪地裁 第5民事部
— 中垣 内健治
2015.01.16 東京地裁都立学校の君が代不起立と懲戒処分

処分当時、都の教育委員会に注意義務違反による過失があったとはいえず、慰謝料と弁護士費用の賠償請求は全員について退けた。

東京地裁
— 佐々木 宗啓
2014.12.17 大阪地裁 第5民事部市バス運転手と入れ墨調査の拒否

違法な命令への違反を理由とする戒告は違法として取り消したが、運転手に入れ墨はなく、慰謝料を命じる損害もないとして賠償は認めなかった。

大阪地裁 第5民事部
— 中垣 内健治
2014.11.06 奈良地裁ごみ収集職員の「中抜け」と減給処分

仮に職員の車でも長男が運転していた可能性があり、職員が運転していたとは直ちに認められないとした。

奈良地裁
— 牧賢 二
2014.09.18 名古屋地裁女子大教授への授業改善命令と解雇

ブログは法人の記事と一般に分かるものでなく、一部の表現に問題はあるが違法とまではいえないとし、法人の賠償請求を退けた。

名古屋地裁
——
2014.03.24 東京地裁君が代不起立と教員の停職処分

停職を違法とした最高裁の判断は処分後に示された新判断で、当時の都教委に過失はなく、慰謝料は2人とも認めなかった。

東京地裁
— 古久保 正人
2014.02.12 東京高裁水道局営業所長の遅刻と出勤記録の修正

事情聴取で弁明の機会を与えており手続は違法でない。管理職が権限を背景に不正をした点から、停職3か月も重すぎない。

東京高裁
— 瀧澤 泉
2013.06.06 東京地裁水道局営業所長の遅刻と停職処分

都は通常尽くすべき調査を怠って処分したとして、公表分も含め賠償責任を認め、約386万円の支払を命じた。昇給減の逸失利益は認めなかった。

東京地裁
— 竹田 光広
2012.11.07 東京高裁君が代不起立の停職処分と慰謝料

給与は回復したが、教壇に立てなかった精神的苦痛は消えないとして、東京都に慰謝料30万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

東京高裁
— 南敏 文
2012.10.31 東京高裁卒業式の不起立と教職員の懲戒処分

処分は違法でも、再度の違反に処分を重くする方針には合理性があり、過失はないとして、慰謝料は認めなかった。

東京高裁
— 井上 繁規
2012.04.27 最高裁第二小法廷 判決精神的不調による欠勤と諭旨退職

こうした対応をせず、欠勤の理由が事実無根だからと直ちに懲戒処分にするのは、適切とはいいがたいとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 須藤 正彦
2012.02.09 最高裁第一小法廷 判決国歌斉唱の職務命令と処分の差止め

職務命令は思想・良心の自由を定めた憲法に反せず義務はあり、戒告は適法、減給・停職は個別事情の立証がないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 宮川 光治
2012.01.16 最高裁第一小法廷 判決君が代の不起立と懲戒処分の重さ

減給には慎重な考慮が必要で、約2年前の服装等をめぐる戒告1回だけを理由とした減給は重すぎて違法だとし、取消しを維持した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 金築 誠志
2012.01.16 最高裁第一小法廷 判決君が代不起立と停職処分の重さ

中学校の教員は国旗引き降ろしや研修の進行妨害など積極的な妨害行為の処分歴があり、停職3か月は違法とはいえないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 金築 誠志
2011.09.28 京都地裁 第6民事部社会保険庁職員のヤミ専従と減給処分

調査は違法でなく、面談などで反論の機会もあり、理由の示し方も足りていた。日本年金機構に採用せず免職としたことには疑問があるが、別の裁判で判断すべきだ。

京都地裁 第6民事部
棄却 大島 眞一

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