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判決裁判所結果裁判長
2026.09.10 高松高裁 第2部駅伝部監督の停職処分と教授会の意見

処分は無効で、未払い給与の支払いを認めた一審の判断は正しいとして、大学の控訴を退けた。

高松高裁 第2部
棄却 藤田 昌宏
2026.01.19 松江地裁高校教員の反対文書配布と懲戒処分

教員2人への戒告に伴う給与の1割減額は、労働基準法の減給の上限(平均賃金1日分の半額)を超えるため、超えた部分は無効とし、約1万9千円ずつの支払いを命じた。

松江地裁
— 三島 恭子
2025.09.02 最高裁第三小法廷 判決消防職員の部下への言動と停職6月

消防の訓練の厳しさは理由にならず、訓告後も行為を続け、職場環境や組織の規律も害したので、処分歴がなくても消防長の判断は許されるとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 石兼 公博
2025.05.14 東京地裁金属アレルギー受刑者の強制ひげそり

執行が終わった後に不服申立てを退けた判断、所持品検査、カメラ付きの部屋への収容など、そのほかの扱いは違法ではないとした。

東京地裁
— 篠田 賢治
2024.10.18 東京地裁将棋の対局での鼻マスクと反則負け

懲戒は裁量の範囲内で、賠償と対局料の請求は退けた。降級点の有無は対局の勝敗や成績の評価に関わり裁判で決められないので、地位の確認の訴えは却下した。

東京地裁
— 杜下 弘記
2024.09.27 高知地裁論文盗用を理由とする教授の停職処分

懲戒の前に弁明を聞く義務は規程上ない。書面で意見を述べる機会もあったとして、停職3か月は裁量の範囲内とし、請求をすべて退けた。

高知地裁
— 佐々木 隆憲
2023.04.27 京都地裁 第6民事部児童相談所職員の懲戒処分と賠償

その後の定期異動2回、記録の持ち帰り・廃棄を理由とする訓戒、市議会の付帯決議については違法と認めず、市への請求を退けた。

京都地裁 第6民事部
— 池田 知子
2022.06.14 最高裁第三小法廷 判決消防職員の停職6月と口止め的な働き掛け

働き掛けは暴行等と同質で、停職中の行為で反省もうかがえず、再発の危険もあるとして、停職6か月は裁量の範囲内だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 長嶺 安政
2020.07.06 最高裁第一小法廷 判決いじめ隠しの教諭への停職6月

一連の行為の程度は重く、免職に次ぐ停職6月を選んでも、県教委の裁量の範囲を超えて違法とはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 木澤 克之
2020.03.25 東京高裁卒業式の不起立と停職6月の処分

慰謝料は2人とも認めなかった。処分当時は最高裁の判断が示されておらず裁判例も分かれていて、都教委に注意義務違反があったとまでは認められないとした。

東京高裁
その他 小川 秀樹
2019.08.08 京都地裁 第6民事部児童相談所職員の公益通報と停職処分

記録の持ち帰りと廃棄は市の情報管理の決まりに違反するが、外に流出しておらず動機も悪質でないため、停職3日は重すぎるとして処分を取り消した。

京都地裁 第6民事部
— 藤田 昌宏
2019.05.23 大阪高裁 第12民事部君が代不起立の戒告と校長の職務命令

教育委員会は必要な調査を経て処分しており、注意義務を怠ったとまではいえないとして、7人全員の慰謝料請求を退けた。

大阪高裁 第12民事部
— 石井 寛明
2019.03.18 最高裁第一小法廷 判決死刑確定者の無許可の書き込みと懲罰

今回の行為は決まりへの違反で懲罰の対象となり、指導や懲罰などの措置は国家賠償法上違法とはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 小池 裕
2018.11.09 大阪高裁 第14民事部柔道部顧問の停職6月処分の取消し

虚偽説明の指示は当日中に校長へ報告され隠蔽とまではいえないとした。配置換えは適法で、給与相当額は損害と認めなかった。

大阪高裁 第14民事部
その他 田中 俊次
2018.11.06 最高裁第三小法廷 判決コンビニでのわいせつ行為と停職処分

勤務中に制服姿で行い、報道や記者会見にも至って市の仕事への住民の信頼を大きく損なった。以前から同じ店で不適切な言動もあり、軽視できない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 岡部 喜代子
2017.05.25 名古屋高裁 民事第4部拘置所での書込み制限と懲罰

吸取紙、切手入れの封筒、便せん台紙の件の指導や懲罰は違法としたが、来信封筒と訴訟書面への書込みの制限には合理的な理由があるとした。

名古屋高裁 民事第4部
— 藤山 雅行
2016.11.24 神戸地裁 第6民事部ごみ収集職員のセクハラと停職6か月

報道後の批判を和らげるために厳罰にしたとの疑いが残り、市はこれを払拭する説明をしていないとして、裁量の範囲を超え違法とした。

神戸地裁 第6民事部
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2016.07.06 大阪地裁 第5民事部卒業式の不起立と減給処分

命令に明確に違反して自ら席を作った行為で、戒告後の繰り返しでもあり、規律保持の必要性は高く、減給は裁量の範囲内だ。

大阪地裁 第5民事部
— 内藤 裕之
2015.12.21 大阪地裁 第5民事部卒業式の君が代不起立と減給処分

前年の戒告だけでは減給の理由に足りないが、自ら式の秩序を損なう行動をとった点などから減給は重すぎず、取消しも慰謝料も認めなかった。

大阪地裁 第5民事部
— 内藤 裕之
2015.12.04 東京高裁国歌斉唱の不起立と懲戒処分

不起立は式典を積極的に妨害しておらず減給・停職は重すぎて違法だが、当時の都教委に過失はなく賠償責任はない。

東京高裁
— 中西 茂

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