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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.04.23 大阪地裁 第7民事部 | 市議の選挙前チラシと政務活動費 1人に3686円、もう1人に1万4394円を返すよう市が求めることを命じ、残りの請求は退けた。ゲストを招いた市政報告会の案内チラシは、選挙目的とまでは認めなかった。 | — | 徳地 淳 |
| 2026.01.27 仙台高裁 第1民事部 | 旧統一教会関連行事と政務活動費 東京での講演は国際情勢の知見を深め県の危機管理に役立つとして違法とせず、旧統一教会の評価だけで関連性は一律に否定されないとした。 | — | 石垣 陽介 |
| 2025.06.30 仙台地裁 第2民事部 | 旧統一教会関連の会合と政務活動費 すでに議員が全額返した分は知事が請求を怠っているとはいえないとした。会派が違法と知っていたとは認められないとして、利息の請求も退けた。 | — | 前田 志織 |
| 2025.05.27 札幌地裁 | 自民党道議会会派の政務活動費返還 会議費・旅費と世論調査は政党活動の面も混ざっているため半分までは認め、世論調査の残り半分は違法とした。出向職員の人件費は違法とはいえないとした。 | — | 布施 雄士 |
| 2025.03.27 大阪地裁 第7民事部 | 市長写真入り会派チラシと政務活動費 市長写真の部分が紙面に占める割合などから、支出の4分の1にあたる約27万円と遅延損害金を会派に請求するよう市に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 徳地 淳 |
| 2025.02.28 大津地裁 | 県議の政務活動費の水増し詐欺 だまし取った額を返したこと、議員を辞めて反省していることなどを考慮して執行猶予としたが、手口の悪質さから猶予期間は長くした。 | — | — |
| 2024.06.26 さいたま地裁 第4民事部 | 埼玉県議会会派の政務活動費の使い道 視察に同行した事務局員の食事代は調査研究費に当たらないとし、共産党議員団に1万518円の返還請求を命じた。そのほかの支出は使ってよい範囲内だとした。 | — | 田中 秀幸 |
| 2023.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 買収で失職した市議の報酬返還 買収で有罪となった当選人は選挙の公正を自ら著しく害した。議員としての活動は市にとって価値がないと評価され、元議員に返還を求める権利はない。 | 破棄自判 | 林 道晴 |
| 2022.07.01 大阪高裁 | 当選無効になった市議の報酬返還 身柄を拘束された21日間に関する報酬等と、使われなかった政務活動費を除き、議員の活動により市に残額相当の利益が生じたと認めた。 | — | 牧賢 二 |
| 2021.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 政務活動費の返還と支出総額の計算 市民ネットについて、二審は支出の総額と交付額を比べずに返還義務を認めており誤りだとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | その他 | 林 道晴 |
| 2021.10.06 東京高裁 | 区議会会派の研修費と政務活動費 区長個人への請求を求める追加の訴えは、控訴審での追加に区の同意がないため不適法として却下した。黙認や加担を認める証拠もないとした。 | — | 小出 邦夫 |
| 2021.01.13 東京地裁 | 区議会会派の新潟での泊まり研修費 年度の支出総額が交付額を超えた分を差し引いた約32万円の返還を議員団に求めるよう区長に命じた。延滞金・重加算金の請求は根拠がないとして退けた。 | — | 市原 義孝 |
| 2020.10.19 京都地裁 第3民事部 | 府議の政務活動費と事務員の人件費 政務活動の割合が分からないときは、人件費の半分までしか政務活動費を使えないとする議会事務局のマニュアルは合理的だとした。府に、議員へ約96万円を請求するよう命じた。 | — | 増森 珠美 |
| 2020.06.25 札幌地裁 | 北海道議会会派の政務活動費の返還 知事に対し、自民党道民会議に約1662万円、民主道民連合に約534万円を道へ返すよう請求せよと命じ、残りの請求は退けた。 | — | 髙木 勝己 |
| 2019.10.30 東京高裁 | 杉並区議の政務活動費と区政報告書 A区議の支出は、表題の「A通信」の文字や計8枚の顔写真とプロフィールなどから選挙活動や後援会活動の面もあるとし、一審の判断を維持した。 | — | 村上 正敏 |
| 2019.06.19 大阪地裁 | 市議の事務所使用料と政務活動費 違法な支出約110万円から返還済みの額を引いた8万9425円と遅延損害金を、会派と市議それぞれに請求するよう市長に命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2019.05.16 東京地裁 | 千代田区議会会派の政務調査費とタクシー代 喫茶店での会議費、週刊誌代、事務補助の人件費、パソコン代などは調査研究と関係があり適法だ。利息は、支出した時点で違法が明らかとはいえないので、判決確定の翌日から付ける。 | — | 清水 知恵子 |
| 2019.04.16 東京高裁 | 選挙前の会派報告と政務活動費 時期で制約したのではなく記載内容から判断したもので、政務活動を萎縮させるとの区側の主張は理由がないとした。 | — | 萩原 秀紀 |
| 2019.03.22 東京地裁 | 杉並区議の政務活動費と区政報告 返還額は、交付額から適法な支出の総額を引いた残りに限るとした。そのうえで、区長に9人の議員と2会派への返還請求を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2019.02.28 名古屋地裁 民事第9部 | 愛知県議の政務活動費と調査委託料 パース市視察は、市役所訪問など以外はほぼ私的な観光だとして、旅費の9割を違法とした。観光案内の翻訳料や、必要性が認められない国内都市の観光調査費は全額違法とした。 | — | 角谷 昌毅 |