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判決裁判所結果裁判長
2020.10.30 福岡高裁朝鮮高校と高校無償化の指定

学校は指定の要件を欠くので、省令の規定を削除しなくても指定された可能性は高くなく、削除と損害に因果関係はない。削除の違法性は判断不要とした。

福岡高裁
— 矢尾 渉
2020.10.16 広島高裁 第2部広島朝鮮学校の無償化不指定

処分は民族教育を禁じるものではなく、理由も学校の基準不適合で人種等ではないため、憲法や国際人権規約に反しないとした。

広島高裁 第2部
棄却 三木 昌之
2019.10.03 名古屋高裁 民事第2部朝鮮高校の就学支援金と国への賠償請求

規定の削除がなくても指定は受けられなかったので、生徒らに侵害された権利や法的利益はないとした。

名古屋高裁 民事第2部
— 松並 重雄
2018.10.30 東京高裁朝鮮高校の授業料支援不指定

朝鮮総聯の影響の疑いが払拭されず、支援金が授業料に確実にあてられる確証を得られないとした大臣の判断は不合理ではない。

東京高裁
棄却 阿部 潤
2018.09.27 大阪高裁 第13民事部朝鮮高級学校と高校無償化の指定

朝鮮総聯から不当な支配を受け、支援金が適正に管理されないと疑う相当な根拠があり、処分は裁量の逸脱でなく憲法14条にも反しないとした。

大阪高裁 第13民事部
その他 髙橋 譲
2018.04.27 名古屋地裁 民事第10部朝鮮高校の就学支援金不支給と国の賠償

不指定は支援金を受けられないという効果にとどまり、民族教育を受ける自由を直接妨げるものではないため、憲法や条約にも反しないとして、請求をすべて退けた。

名古屋地裁 民事第10部
— 福田 千恵子
2018.03.20 大阪高裁 第9民事部朝鮮学校への補助金の不交付

要件を満たす証明は申請側の役割だ。学校が生徒の訪朝公演の主催者を示す資料を出さず要件を確認できなかった以上、不交付に誤りはない。

大阪高裁 第9民事部
棄却 松田 亨
2017.09.13 東京地裁朝鮮学校の高校無償化からの除外

外交・政治上の理由が真の理由だとの主張は認めず、審査会の最終意見を聴かなかったことだけで処分は違法にならないとした。

東京地裁
— 田中 一彦
2017.07.28 大阪地裁 第2民事部朝鮮高級学校と高校無償化の指定

朝鮮総聯や北朝鮮との関係を示す報道等を検討しても、支援金の流用や教育への不当な支配を疑わせる特段の事情はなく、基準を満たす。

大阪地裁 第2民事部
— 西田 隆裕
2017.07.19 広島地裁 民事第3部朝鮮学校の高校無償化からの除外

審査の長期化や理由の示し方に違法はないとした。憲法や条約の権利の侵害も否定し、他の外国人学校との差は合理的な区別だとした。

広島地裁 民事第3部
却下 小西 洋
2015.07.16 東京高裁朝鮮学校通学と母子の帰化不許可

朝鮮学校への通学が考慮され、通学しない外国人と扱いが異なる結果になったとしても、憲法14条1項違反の差別とはいえないとした。

東京高裁
— 柴田 寛之

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