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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1952.06.18 最高裁大法廷 判決 | 大赦による法人税法違反事件の免訴 二審が審理のやり直しを命じた部分も最高裁で扱う事件に含まれるとして、まとめて免訴とした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1952.05.30 福岡高裁 第一民事部 | 脱税の有罪判決と追徴税の賦課 脱税に関する法人税法の規定は納期の特則にすぎず、一般の場合と同じく加算税と追徴税を課せる。したがって法人の返還請求を退けた。 | 棄却 | 小野 謙次郎 |
| 1952.02.21 東京高裁 第二民事部 | 進駐軍工事の報酬と課税の時期 報酬の債権は引渡しの期末に評価でき、未払いでも税を負担する力に影響しない。その期の利益に算入できるとして、会社の控訴を退けた。 | 棄却 | 渡辺 葆 |
| 1952.01.31 東京高裁 第八刑事部 | 闇取引の所得と法人税の申告 中間申告でも不正に税を免れれば脱税の罪は成立する。翌年度に闇の繭を買う費用は、損益が確定しないので当年度の損金にできないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 三宅 富士郎 |
| 1951.11.06 福岡高裁 第四刑事部 | 法人税逃れの罪が成立する時期 正しい税額より少ない税額で済むという認識があれば目的の点は足り、被告人にもそれがあったと認めた。刑も相当だとして控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 本寛 |
| 1951.08.24 高松高裁 第三部 | 裏帳簿による法人税逃れ 前科がなく反省し、逃れた税も完納した点から一審の刑はやや重いとして取り消し、会社を罰金計180万円、個人2人を執行猶予付きの懲役6月などとした。 | 破棄自判 | 坂本 徹章 |
| 1951.07.30 大阪高裁 第七刑事部 | 法人税の中間申告と脱税の告発 最初の事業年度分は調査に帳簿を進んで出したことを自首と認めて会社の刑を免除し、甲は懲役6月、執行猶予2年とした。 | — | 斎藤 朔郎 |
| 1951.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 事業年度を誤った法人税申告の効力 結論として、裁判官全員一致で上告をすべて退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.26 最高裁第三小法廷 決定 | 税務署の告発がない起訴と異議の却下 そのため、地裁の決定が過去の判決と食い違う判断をしたという主張は、前提がそもそも成り立たないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.09.10 東京高裁 第一二刑事部 | 法人税の中間申告と脱税の成否 第二期の確定申告の分と代表者の残りの罪は地裁に差し戻し、会社の残りの控訴は退けた。代表者と会社に裁判の費用の連帯負担を命じたのは正当だとした。 | — | 吉田 常次郎 |
| 1949.08.30 東京高裁 第一二刑事部 | 法人税の脱税と申告の種類の特定 一審判決は申告の種類が分からず、犯罪事実を示したとはいえない理由不備があるとして破棄し、事件を新潟地裁に移した。 | — | — |