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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.01.30 高松高裁 | 水源保護条例と処分場の認定 市長は審査基準も計画の問題点も示さず、審議会での意見陳述や資料提出、答申への反論の機会も与えなかったので、配慮義務に違反した。 | — | 紙浦 健二 |
| 2006.01.19 仙台高裁 | 産廃処分場と控訴審での義務付けの訴え 法改正の趣旨に反するようにも見えるが、やむを得ないとした。申請者は新たな処分を待ち、不服なら取消しと許可を求める訴えを一緒に起こすほかない。 | — | 大橋 弘 |
| 2006.01.19 仙台高裁 | 産廃処分場の開発不許可と審査基準 審査基準は定めるべきだったが、法律の要件がある程度具体的で公正さを保てるため、基準がなくても取消しの理由にならないとした。 | — | 大橋 弘 |
| 2006.01.16 最高裁第一小法廷 決定 | 産業廃棄物の処分の再委託と処罰 二審の「行き過ぎ」という説明は法律の解釈を誤っているが、故意を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2005.07.25 大阪地裁 | 産廃処分業許可の仮の差止め 有害な廃棄物を扱わず焼却もせず、騒音や粉じんの対策も予定され、償えない損害を避ける緊急の必要は認められないとして、申立てを退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2005.06.17 仙台高裁 | 弾薬用木箱の再生利用と許可取消し 無許可の処理は許可制度の根本に反する重大な違反だ。営業として行い、規模も大きかったため、指導なしで許可を取り消しても裁量の範囲内であり、控訴を退けた。 | — | 小野 貞夫 |
| 2005.05.19 名古屋高裁 | 産廃施設の届出と適合通知書の不交付 通知書がないと工事や稼働ができないと事業者は主張したが、要綱に違反しても報告要求や勧告にとどまり、許可と同じとはみなせないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2005.05.12 千葉地裁 木更津支部 | 井戸水汚染と産廃処分場の差止め 簡易水道や公営水道では被害を避けられず、水源地という立地は不適切で、会社の規模では被害回復も困難なため、事前に止める必要があるとした。 | — | 仲戸川 隆人 |
| 2005.03.29 福岡高裁 | 産廃処分業の変更申請放置と訴えの利益 業者の処分業の許可は、更新されないまま2002年6月29日に切れた。変更申請はこの許可があることが前提なので、認められる可能性はなくなった。 | — | 簑田 孝行 |
| 2005.01.24 仙台地裁 | 産廃処分場の林地開発の不許可 他の法律で不許可となり実現できないという理由は森林法の基準とは別物で、法律に規定がない以上、不許可の理由にできない。 | — | 小野 洋一 |
| 2005.01.24 仙台地裁 | 審査基準なしの開発不許可 不許可の理由は、どんな事実と基準で支障があるとしたのか読み取れず、理由の示し方が不十分で、行政手続法に違反した。 | — | 小野 洋一 |
| 2004.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 水源保護条例と産廃施設の認定 二審はこの点を審理せずに認定を適法としたため、最高裁は二審判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2004.12.16 岐阜地裁 | 産廃施設の届出と適合通知書 適合通知は行政指導にすぎず、従わなくても勧告や公表にとどまり工事を法的に禁じるものではないから、許可のような「処分」に当たらない。 | — | 筏津 順子 |
| 2004.12.01 札幌地裁 刑事第1部 | 硫酸ピッチのドラム缶不法投棄 危険で組織的な犯行で利得も4300万円余りと最多だが、早期発覚と前科なしから猶予を付け、会社には利得額を考え相応の罰金とした。 | — | — |
| 2004.11.29 仙台地裁 | 弾薬用木箱の処理と業者の許可取消し 無許可営業は許可制度の根幹に反する重大な違反で、事前の指導がなくても許可取消しは行き過ぎではないとして、会社の請求を退けた。 | — | 田村 幸一 |
| 2004.10.28 福岡地裁 第1民事部 | 受け取られなかった産廃許可申請 申請から約4年5か月は処分に必要な期間を優に超え、住民の不安が強くても正当化できないとして、処分をしないことは違法だと確認した。 | — | 須田 啓之 |
| 2004.10.13 広島高裁 岡山支部 第1部 | 産廃の撤去命令違反と不法投棄の共謀 Aは廃棄物の持ち込みを承諾して保管し、命令書も受け取っていた。Cの話は通話記録などの裏付けがあって信用でき、共謀も認められるため、控訴を退けた。 | — | 安原 浩 |
| 2004.07.22 広島高裁 岡山支部 第2部 | 改良土か産業廃棄物かと市の処分 土は積み上げると形を保っていて泥状ではなく、売買が見せかけだとも言い切れないため、廃棄物とは認められない。処分は取り消したが、無効とまではいえない。 | — | 前坂 光雄 |
| 2004.04.22 青森地裁 弘前支部 民事部 | 市議への産廃・農地法発言と名誉毀損 無許可の転用は真実で、「脱法行為」との表現も論評の範囲内で違法ではないとし、賠償と謝罪広告の請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 2004.03.31 和歌山地裁 民事部 | 産廃施設の不許可と市の指導への信頼 市は説明と補正の機会を与えた上でなら、改めて不許可にできる。裁判の途中で新たな理由を追加することは許されず、防爆設備は基準にないとした。 | — | 礒尾 正 |