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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1973.03.12 東京高裁 | 自動車会社の女子50歳定年制 合併に伴う労働協約の効力は組合員でない女性にも及び、合併先の定年が適用されるとして、解雇権の乱用にも当たらないとした。 | — | 谷口 茂栄 |
| 1972.04.28 名古屋地裁 | 放送会社の女性30歳定年制 女性社員が社員の地位にあることを仮に認め、会社に100万円と月4万8780円の仮払いを命じた。夫の収入も考慮して、それを超える請求は退けた。 | — | 松本 武 |
| 1971.12.10 大阪地裁 | 造船会社の女性の結婚退職制 結婚で仕事の効率が下がるなどの会社の主張には根拠がなく、1年契約で働き続けられる制度があっても不合理さは解消されないとした。 | — | 大野 千里 |
| 1971.11.22 仙台高裁 | 既婚女性への退職勧告と合意退職 会社に違法な解雇を避ける意図はなく、解雇が確定的な状況でも強迫でもないとして合意退職を有効とし、一審判決を取り消して申立てを退けた。 | — | 松本 晃平 |
| 1971.04.08 東京地裁 | 日産自動車の男女別定年制 男女の体の働きの差や、ほかの会社の状況などを考えると、5歳の差には理由があるとした。性別だけを理由にした差別ではなく、公の秩序に反しないとした。 | — | 兼築 義春 |
| 1971.03.18 盛岡地裁 | 農協連の女性31歳定年 性別を理由にした合理性のない差別は公の秩序に反し、民法90条により無効だとした。女性の地位を仮に認め、給料の仮払いを命じた。 | — | 石川 良雄 |
| 1970.11.05 前橋地裁 | 既婚女性を選んだ整理解雇の有効性 結婚退職制のように既婚女性を一律に差別する制度とは違い、事情を考えて選んだ結果なので違法ではないとした。会社が直接説明しなかったのも組合の意向によるもので、信義に反しないとした。 | — | 植村 秀三 |
| 1970.08.26 名古屋地裁 | 結婚退職の慣行と退職願の錯誤 従業員の地位を仮に認め、審理が終わった後の分に限って月3万4211円の仮払いを命じ、それより前の分は必要性がないとして退けた。 | — | 松本 武 |
| 1969.07.01 東京地裁 | 女子だけ30歳の定年制の効力 定年制が組合との協定で決まったものでも、理由のない男女差別は許されない。社員の地位を仮に認め、月約3万円の給料を仮に払うよう会社に命じた。 | — | 西山 要 |
| 1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 臨時免許の失効と公務員の身分 内申書は県教育委員会に頼まれて出したとしても動機の問題にすぎず、町教育委員会の意思によらないものとはいえないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.06.08 最高裁第二小法廷 決定 | 尼崎市の売春取締条例と男女平等 憲法違反の主張は前提を欠いており、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |