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判決裁判所結果裁判長
2024.05.13 東京地裁一般職に社宅を認めない間接差別

男性社員との賃金差は採用時の交渉などによるもので、性別が理由ではないとした。業務外しや低い人事評価も違法ではないとし、これらの請求は退けた。

東京地裁
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2023.05.30 東京高裁 第24民事部医学部入試の女性差別と損害賠償

学費の差額と働ける期間の減少分は損害と認めず、予備校代は150万円まで認めた。受験年度を誤っていた1人は、訂正した時点で時効が成立したとして退けた。

東京高裁 第24民事部
その他 増田 稔
2022.09.09 東京地裁医大入試の女性差別と受験生への賠償

そもそも受験しなかったはずなので、この大学への入学を前提とする学費の差額、収入、予備校費用は認めなかった。受験した証拠がない1人の請求は退けた。

東京地裁
— 平城 恭子
2022.05.19 東京地裁順天堂大医学部入試の女性差別

受験料・交通費などに加え、慰謝料として受験1年度あたり30万円の賠償を命じた。母親の同行費用や、この基準を使っていない試験の受験料は認めなかった。

東京地裁
— 加本 牧子
2017.03.21 最高裁第三小法廷 判決遺族補償年金の夫だけの年齢要件

労働参加の割合、平均賃金の格差、雇用形態の違いなどに表れる妻の社会的状況から、妻に年齢要件がないのは処分当時も不合理とはいえないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 山崎 敏充
2015.12.16 最高裁大法廷 判決女性の再婚禁止期間と憲法

ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 寺田 逸郎
2015.06.19 大阪高裁遺族補償年金の夫の年齢要件

女性は今も労働力率や賃金が低く専業主婦も専業主夫よりはるかに多いので、妻は一般に自活が難しいとみて夫と区別しても不合理ではない。

大阪高裁
— 志田 博文
2013.11.25 大阪地裁 第5民事部遺族補償年金の夫だけの年齢要件

共働き世帯が一般的な今は、男女の賃金差などが残っていても、性別だけで受給権を分ける合理的な根拠にならない。

大阪地裁 第5民事部
— 中垣 内健治
2008.01.31 東京高裁総合商社の男女賃金格差

入社当時の男女別の採用や処遇は公序に反しないとし、賃金表の適用を受ける地位の確認を求めた訴えは不適法として却下した。

東京高裁
— 西田 美昭
2007.11.30 東京地裁旅行会社の女性社員の昇格差別

長年の精神的苦痛への慰謝料100万円と弁護士費用20万円を加え、会社に合計約124万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
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2006.03.17 最高裁第二小法廷 判決入会権の男子孫限定と女性差別

夫の死亡で世帯主となった女性2人の部分は審理をやり直すため高裁に差し戻し、残りの原告らの上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 津野 修
2005.08.30 大阪地裁 第7民事部女性知事と大相撲の知事賞

各出張は知事による直接授与の実現に向けて相撲協会へ申入れなどをするためのもので、公務に必要であり、出張命令も旅費の支出も違法ではない。

大阪地裁 第7民事部
— 廣谷 章雄
2005.03.28 大阪地裁 第5民事部住友金属の高卒女性社員の昇進差別

損害は技能職から転換した男性との想定年収差を基準とし、慰謝料と弁護士費用を含め4人に計約6311万円の支払を命じ、審理終結後の賃金差額の訴えは却下した。

大阪地裁 第5民事部
— 小佐 田潔
2004.12.22 名古屋地裁 民事第1部商社の男女別コース処遇と賃金格差

男性と同じ地位の確認や賃金差額の請求は、知識や経験の差などから認めず、施行前に退職した女性の請求はすべて退けた。

名古屋地裁 民事第1部
— 橋本 昌純
2004.10.28 広島高裁 岡山支部工場の男女別賃金表と賃金差別

時効の主張は遅すぎるとはいえないと判断した。そのため、提訴の3年前より前の損害は時効で消えたとして、一審の判決を変え、賠償額を改めて決めた。

広島高裁 岡山支部
— 前坂 光雄
2003.11.19 那覇地裁 民事第1部杣山の入会権と女性の会員資格

この団体は血縁と居住地で会員が決まり、入会審査も形式的なものだから、血縁と居住の条件を満たす女性たちは、入会手続きなしで当然に正会員になる。

那覇地裁 民事第1部
— 西井 和徒
2003.11.05 東京地裁総合商社の男女別コースと賃金格差

55歳からの賃金2割減や手当の打ち切りは、定年延長や人事制度変更に伴う必要性があり、組合との合意も経ているので、差別ではなく有効とした。

東京地裁
— 山口 幸雄
2003.11.05 東京地裁 民事第19部商社の男女別コースと賃金格差

55歳からの賃金カットや手当の打ち切りは、定年延長や制度改定に伴い必要で、労働組合との協定も経ているので、年齢や性別による違法な差別ではないとした。

東京地裁 民事第19部
— 山口 幸雄
2002.02.20 東京地裁証券会社の男女別コースと昇格差別

課長代理への昇格は会社の評価と発令で決まり、男女で積んだ経験も違うとして、昇格した地位の確認や男性との賃金差額の支払いは認めなかった。

東京地裁
— 山口 幸雄
2001.09.20 京都地裁ガス工事会社の女性社員への賃金差別

賃金は能力や成績にも左右されるため男性社員の約85%を本来の賃金とし、差額560万円、慰謝料50万円、弁護士費用60万円の計670万円の支払いを命じた。

京都地裁
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