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判決裁判所結果裁判長
2005.04.14 最高裁第一小法廷 判決震災後の新築と登録免許税の還付

所有者は還付を受けられないことが別の請求の棄却確定で決まり、取り消されても得るものがないので、訴えを退けた二審の結論は維持した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 横尾 和子
2003.05.15 東京高裁登録免許税の還付を断る通知

しかし、税額の計算に違法はなく、払いすぎはなかった。このため一審判決のうち控訴した側に関する部分を取り消し、請求を退けた。

東京高裁
— 矢崎 秀一
2002.12.04 横浜地裁登録免許税の払いすぎと還付の拒否

修正は増築や損壊などの「特別の事情」に当たらず、買主が購入前に決まった評価額に不服を言えなくても、大量の不動産を公平に扱う制度として不当ではないとした。

横浜地裁
— 岡光 民雄
2002.11.12 神戸地裁競売建物の震災免税と登録免許税

免税を受けられることを前提とする書記官と登記官の責任の主張は、どちらも理由がないとして、賠償の請求を退けた。

神戸地裁
— 松村 雅司
2001.10.29 東京高裁登録免許税の土地評価と還付請求

この税の基準額は、もともと登記時の時価とずれることを法律が認めている。実際にも時価の約28%で評価されており、地価の下落を考えても高すぎるとはいえない。

東京高裁
— 北山 元章
2001.05.21 東京地裁分筆された土地の登録免許税

還付を拒む通知は、裁判で取消しを求められる行政の処分に当たる。国への返還請求も訴えとしては適法だが、払い過ぎがないため認められない。

東京地裁
— 藤山 雅行
2000.10.24 大阪高裁震災特例の登録免許税と被災証明書

この人は被災証明書を付けていなかったので、税の納付は誤って納めたものとはいえない。国に返還を求める請求を退けた。

大阪高裁
— 井関 正裕
2000.03.28 神戸地裁震災免税と被災証明書の添付漏れ

証明書の添付を免税の条件とする省令への委任は、基準のない白紙委任で憲法の租税法律主義に反し無効だとして、国に72万3000円と遅延損害金の支払いを命じた。

神戸地裁
— 水野 武
1998.02.24 最高裁第三小法廷 判決登録免許税の納付確認と裁判

憲法違反などの主張は、独自の見解か結論に影響しない点を問うものだとして採用しなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1996.04.22 東京高裁登録免許税の額に不服を申し立てる訴え

納めすぎた税金があれば、国に返すよう直接求めることができる。そのため、取消しの訴えができなくても救済に支障はないとした。

東京高裁
— 丹宗 朝子
1995.11.28 東京高裁登録免許税の軽減税率と証明書の後出し

税金の決まりは法律で定める必要がある。法律にない「申請時の証明書の添付」を軽減の条件とする政令や省令の部分は無効で、国は差額を返さなければならない。

東京高裁
— 篠田 省二
1973.12.03 大阪地裁競売不動産の登録免許税の認定

新年度の台帳価格を使うのは法令に基づき憲法違反でなく、競売価格は時価より低いのが通常で税額も過大でないとして、請求を退けた。

大阪地裁
— 下出 義明

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