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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.11.30 東京地裁 | 証券会社の「必ずプラス」の勧誘 男性には投資経験があり、取引が著しく不向きとはいえず、説明も足りていて、売買を任せきりにした取引でもないとして、他の主張は退けた。 | — | 小磯 武男 |
| 2001.11.29 東京高裁 | 高齢の顧客に勧めた信用取引と証券会社の責任 男性にも、毎月の報告書を確かめずに取引を続けた落ち度があるとして損害を6割差し引いた。弁護士費用を加えた約1553万円の支払いを命じた。 | — | 奥山 興悦 |
| 2001.11.14 名古屋高裁 | 証券会社の勧誘と4つの取引の損失 減額の頼みにだましはなく、売り注文の処理の遅れも短く、その後どう売るかは投資家の自己責任だとして、賠償責任を否定した。 | — | 福田 晧一 |
| 2001.09.27 大阪高裁 | ワラント勧誘での証券会社の説明義務 亡くなった夫の分は、学歴や職歴も考えて本人の落ち度を2割から3割に引き上げ、賠償額を約1706万円に減らした。 | — | 武田 多喜子 |
| 1997.09.04 最高裁第一小法廷 判決 | 証券会社の損失保証契約の効力 勧誘と買付けの因果関係を否定した二審は誤りとして、賠償請求の部分を破棄し、勧誘が許される限度を超えたかなどを審理させるため高裁に差し戻した。 | その他 | 遠藤 光男 |
| 1997.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 証券会社の利回り保証と損害賠償 賠償を認めても、不法な原因で渡したものは返還を求められないとする民法708条の趣旨に反しないとした。 | 棄却 | 高橋 久子 |
| 1992.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | 証券会社の無断売買と顧客の損害 したがって引き落とされた金額分の損害が顧客に生じたとはいえず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 木崎 良平 |
| 1991.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 有価証券の継続売買と課税の委任 その他の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さの不当を言うもので、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1984.06.21 東京高裁 第二民事部 | 売り注文を否認した客と証券会社の手仕舞い義務 書面が届いた日に買い戻していれば、損失は少なくとも1435万円少なかったとして、その額と遅延損害金の支払いを証券会社に命じた。 | — | 香川 保一 |
| 1974.04.25 最高裁第一小法廷 判決 | 証券の買付け代金未払いと売却時期 書面で契約する定めは紛争防止のための心構えを示す規定で、書面がなくても委託は無効にならない。普通取引なので保証金も不要だ。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1965.11.05 最高裁第二小法廷 判決 | 証券会社の外務員の不正と会社の責任 被害者の過失を考えて賠償額をいくら減らすかは二審の裁量に属し、算定に違法はないとして会社の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 取引所を通さない株の売買の効力 取引所の規程に反する売買でも契約は無効にならず、二審は誤った。ただ、委託の証拠がない以上結論は変わらず、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |