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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.11.29 仙台地裁 第3民事部 | 県議会議員の費用弁償の適法性 支給額は全国平均より高いが突出しておらず、確認された実費が約18%でも違法とはいえないとして、団体の請求を退けた。 | — | 関口 剛弘 |
| 2010.07.22 仙台高裁 | 岩手県議の費用弁償と条例の裁量 3月24日は委員会が開かれなかったが、議案調査の休会日と同様に議員の活動が見込まれ、同日分の支給も違法とはいえないとした。 | — | 小磯 武男 |
| 2010.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 札幌市議の費用弁償日額1万円 会議出席には準備や移動などの諸雑費や交通費がかかる場合があり、同程度の定額を支給する指定都市もあった。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2009.09.18 大阪高裁 | 府議会の法定外会議と費用弁償 額は議会の裁量に委ねられ、タクシー代も償える程度の額でも異常に高いとはいえないとした。後に制度が廃止されても、従前の額は違法にならないとした。 | — | 松本 哲泓 |
| 2009.03.31 大阪地裁 | 大阪府議の法定外会議と費用弁償 定額の費用弁償は交通費のほか少なくとも日当も含むと解され、本件の額は実費と著しくかけ離れておらず、議会の裁量の範囲内だ。 | — | 西川 知一郎 |
| 2009.01.23 大阪高裁 | 県議の法定外会議と費用弁償 本件各会議への出席は議員の職務で、少子化理事会も閉会中の調査が議決で認められた特別委員会の内部機関であり、閉会中の開催に違法はない。 | — | 松本 哲泓 |
| 2008.05.15 神戸地裁 | 県議会の法定外会議と費用弁償 すでに死亡した議員への請求を求める部分は、相続人に対する訴えに変更されず、住民訴訟の類型にないため不適法として却下した。 | — | 佐藤 明 |
| 2006.05.31 さいたま地裁 第4民事部 | 視察中の競艇場訪問と旅費の返還 視察予定2日のうち1日は公務をしなかったとして、旅費の半額の各4万8390円と利息を2人に請求するよう市長に命じた。 | その他 | 豊田 建夫 |
| 2003.12.12 神戸地裁 | 水道企業団議員の協議会出席と費用弁償 企業長と庶務課長は議会が定めた条例に従って支給したにすぎず、責任を問えるだけの故意や過失はないので、2人への賠償を求める請求は退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.07.31 名古屋高裁 民事第4部 | 名古屋市議の費用弁償と後からの条例改正 議員ら側の附帯控訴を認め、裁判の費用は一審・二審とも住民らが負担するものとした。 | 棄却 | 小川 克介 |
| 2002.11.18 名古屋地裁 | 市議の費用弁償と後からの条例改正 費用弁償は報酬や政務調査費とは性格が異なり、定額払いも許される。日額1万5000円は政令市で最高額だが、不相当に高額とはいえず議会の裁量の範囲内だ。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2000.09.05 福島地裁 | 県議の野球大会参加と旅費の返還 大会の実態は野球の試合と親睦、レクリエーションの域を出ず、他県議員との意見交換や施設視察の実態もなく、派遣の必要性はないとした。 | — | 生島 弘康 |
| 2000.04.28 秋田地裁 | 県議の野球大会参加と旅費 事務局長らは、長年続く行事で多くの都道府県が旅費を支給していた事情から、故意や重大な過失はないとして、損害賠償の請求を退けた。 | — | 杉本 正樹 |
| 1990.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 議員の費用弁償と議会の裁量 条例が違法だという前提が欠けるため、住民らの請求には理由がないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 木崎 良平 |
| 1989.03.28 東京高裁 | 区議会議長の公用車利用日の旅費 一審と同じ理由で住民の請求は認められないとして、控訴を退けた。 | — | 猪瀬 愼一郎 |
| 1988.10.25 東京地裁 | 区議会議長の公用車と日額旅費 支給は公用車の利用の有無にかかわらず違法ではないとして、区長らの責任を検討するまでもなく、住民の請求を退けた。 | — | 鈴木 康之 |