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判決裁判所結果裁判長
1977.01.26 東京高裁研修会の日の年休請求と賃金カット

年休が認められずに研修を休んだ者や、研修に出ずにふだんの乗務をしようとした者には、賃金を受け取る権利がない。賃金カットは適法なので、控訴を退けた。

東京高裁
— 江尻 美雄一
1976.12.09 長野地裁郵便局員の抗議行動と減給処分

欠務は短くても悪質な行為を含み、減給は重すぎない。組合活動を嫌ったことが主な動機だと認める証拠もないとした。

長野地裁
— 川名 秀雄
1976.11.12 東京地裁生理休暇手当の引下げと就業規則

組合との協定違反の主張は、協定が変更を縛るものでないとして退けた。年24日分の支払い義務の確認を求める訴えは、裁判の対象にならず却下した。

東京地裁
— 西山 俊彦
1975.10.28 東京高裁 第十四民事部遅刻・欠勤で給料を減らす規則変更

規則が変わった後に、新しい規則を示されて採用された人には、新しい規則がそのまま当てはまる。そのためこの人たちの請求は認めず、双方の控訴を退けた。

東京高裁 第十四民事部
— 吉岡 進
1975.03.18 徳島地裁ストに年休で参加した県職員の賃金カット

減額分と遅延損害金の支払いを命じた。当時は学説や判決が分かれ、知事に過失があったとはいえず、減額分の支給で苦痛も癒えるので慰謝料は認めなかった。

徳島地裁
— 早井 博昭
1973.07.12 東京地裁郵便局の慣行休息と賃金カット

制度に反する休息は当初から許されず、長く続いても職場慣行として定着しない。働かなかった時間の給与減額に違法はない。

東京地裁
— 中島 幹郎
1973.06.29 静岡地裁研修命令日の年休と賃金カット

研修を命じられ、代わりの者が配置された乗務に就こうとしても労働契約どおりの勤務ではなく、賃金は発生しない。年休を請求せず欠席した分のカットもやむを得ない。

静岡地裁
— 水上 東作
1972.11.20 福岡地裁一斉休暇闘争と教員の給与カット

差し引きは欠勤の5〜6か月後だったが、少額で生活を脅かすおそれがなく、給与改定で過払いも解消していたので、全額払いの原則の例外として許されるとした。

福岡地裁
— 鍬守 正一
1971.09.13 東京地裁遅刻・欠勤の賃金カットと就業規則変更

規則を改めた後に雇われた22人は、新しい規則に従うという契約書を出して雇われており、賃金を差し引かれても仕方がないとして請求を退けた。

東京地裁
— 岩村 弘雄
1971.03.31 新潟地裁ストライキを理由にした手当カットの適否

精勤手当は欠勤を防ぐため出勤を条件に支払われるもので、ストライキの日も会社が予定した勤務日だから、差し引くのは適法だ。

新潟地裁
— 正木 宏
1971.03.15 福岡地裁抗議ゼッケンを理由にした就労拒否と賃金

当日の激しい抗議行動や対立する組合との関係から、そのまま就労させれば職場で争いが起きる具体的な危険があり、会社の就労拒否は非難できないとした。

福岡地裁
— 権藤 義臣
1970.04.02 福岡地裁町職員の降格・減給と「当分の間」の経過規定

「当分の間」は単なる時の経過ではなく、ふさわしい職に就くなど特別な事情が生じるまでを指すと解した。21か月が過ぎ昇給があったことだけでは足りず、処分は違法なので取り消した。

福岡地裁
— 安東 勝
1970.03.06 福島地裁郵便局員の病気休暇の不承認と賃金カット

上司が「処分する」と強く言ったのは不適切で、精神的苦痛への慰謝料として1万円を認め、その他の請求は退けた。

福島地裁
— 丹野 達
1969.06.10 熊本地裁 八代支部生徒減を理由にした教員2人の休職

学園は2人が働くのを妨げてはならず、差し引いた給料など各13万3182円を支払うよう命じた。それ以外の給料の請求は退けた。

熊本地裁 八代支部
— 平岡 三春
1965.02.05 最高裁第二小法廷 判決保険外勤職員のストと賃金カット

給料や出勤手当などの額は実質的に過去の成績で決まり固定給ではないとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一

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