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判決裁判所結果裁判長
2022.10.31 東京高裁 第22民事部摂食障害の患者への77日間の身体拘束

栄養状態の改善後も、医師は拘束を徐々に緩めつつ、解除で治療拒否が強まり命が危うくならないか心理状態を慎重に見極めており、継続の判断も違法でない。

東京高裁 第22民事部
その他 相澤 哲
2018.09.12 京都地裁 第3民事部法廷への入退廷時の手錠・腰縄

裁判官も傍聴人も有罪が決まっていないことは理解しており、入退廷時に見られても憲法や国際人権規約には反せず、勤務要領も違法ではないとした。

京都地裁 第3民事部
棄却 久保田 浩史
2010.01.26 最高裁第三小法廷 判決入院患者の手をミトンで拘束

拘束は約2時間で必要最小限であり、緊急やむを得ない行為で違法ではなく、当直医の判断を経なくても違法といえない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 近藤 崇晴
2007.11.13 京都地裁 第6民事部精神科病院での身体拘束中の死亡と看護

投薬の確認や清潔の保持を怠るなど看護に人格や家族への配慮を欠く違法があったとして、計110万円の賠償を命じた。

京都地裁 第6民事部
— 中村 哲
2004.07.28 岐阜地裁 民事2部精神科病院の身体拘束と転院の遅れ

他の隔離・拘束や投薬、退院の勧め、説明の不足、けが自体の責任は認めず、転院の遅れと結びつく損害も特定できないとして、残りの請求を退けた。

岐阜地裁 民事2部
— 古閑 裕二
1984.11.30 最高裁第一小法廷 決定一部ずつ無罪になった時の刑事補償

そのため請求期間は最後の無罪判決の確定日から数え、請求先は最後に無罪とした最高裁とした。

最高裁第一小法廷
決定
その他 矢口 洪一
1971.12.17 最高裁第二小法廷 判決釈放後の人身保護請求の上告

そのため、上告の理由を検討するまでもなく、上告を却下した。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第二小法廷
判決
却下 村上 朝一
1968.01.31 最高裁第三小法廷 決定法廷の秩序維持のための拘束と憲法

1958年10月15日の大法廷決定の趣旨がそうであるとして、違憲だという主張を採用しなかった。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 飯村 義美
1960.07.13 東京高裁 第一刑事部別の容疑での拘束と刑事補償

最初の逮捕の日から無罪判決の日までの3464日間を補償の対象とし、1日400円の割合で合計138万5600円を交付すると決めた。

東京高裁 第一刑事部
— 長谷川 成二
1958.03.07 最高裁第二小法廷 決定免訴後の刑事補償の請求

以上から、請求はすべて退けた。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1954.04.26 最高裁大法廷 決定戦犯の釈放を求めた人身保護請求

違憲だという主張について判断するまでもなく請求は退けるべきで、請求を退けた高裁の結論は正しいとして、申立人の抗告を退けた。

最高裁大法廷
決定
棄却 田中 耕太郎
1950.07.15 最高裁第三小法廷 決定釈放後の人身保護請求の利益

そのため、抗告の理由が正しいかどうかは判断しなかった。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1949.07.05 最高裁第三小法廷 判決判決に拘束理由がない点と裁判の遅れ

裁判が迅速だったかどうかは判決で説明すべき事柄ではないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.03.01 最高裁第三小法廷 判決釈放後の人身保護請求の上告

申立人は保釈で釈放され、救済を求める利益がなくなった。そのため上告の理由を検討するまでもなく、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1948.03.20 最高裁第二小法廷 判決長すぎる身柄拘束と上告の理由

不当な拘束には法律が別の救済方法を定めており、拘束が長すぎたというだけでは判決や審理手続が違法になるわけではないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚崎 直義

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