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判決裁判所結果裁判長
1973.02.12 最高裁第二小法廷 決定見えにくい標識と都内の速度制限

40キロを超えて走る運転者には許される道路かを確かめる義務があり、怠った運転者は過失の責任を免れないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 村上 朝一
1972.12.25 東京高裁 第九刑事部免停を隠して納めた反則金の効力

速度超過の起訴は適法で、裁判を打ち切った一審判決は法律の解釈を誤ったとして破棄し、審理を東京地方裁判所に差し戻した。

東京高裁 第九刑事部
— 龍岡資 久
1972.08.03 大阪高裁 第三刑事部免許停止中の速度違反と反則金

そのため、反則金を納めた違反は起訴できないという規定は適用されず、この2件の速度違反についての起訴は適法だ。

大阪高裁 第三刑事部
— 河村 澄夫
1971.05.24 東京高裁 第七刑事部速度違反の起訴を退けた判決の破棄

事実の認定を誤った一審判決を取り消し、高裁が自ら判断して運転者を罰金1万2000円とした。

東京高裁 第七刑事部
— 栗本 一夫
1970.12.22 最高裁第三小法廷 判決速度違反の運転者と信頼の原則

時速60キロなら事故は起きなかったかもしれないが、それだけで過失とはならず、交通違反をして横切る車まで予想する義務はない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 飯村 義美
1969.10.03 最高裁第二小法廷 判決同じ速度違反への二重の略式命令

その手続きをせず重ねて略式命令を出したことは法令違反で、運転手に不利益であることは明白だとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 草鹿浅 之介
1969.06.12 大阪高裁 第九民事部赤信号無視の車との衝突と速度違反

速度違反はあったが、相手の車を見つけた時点では制限速度で走っていても衝突は避けられず、速度違反が事故の原因になったとはいえないとした。

大阪高裁 第九民事部
— 井関 照夫
1968.12.06 最高裁第二小法廷 決定速度制限標識の有効性と控訴審の費用

控訴を退ける際に控訴審の訴訟費用を被告人に負担させたことも、違法ではないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 草鹿浅 之介
1967.02.18 最高裁第二小法廷 決定東京都の速度制限と公知の事実

広く知られた事実なので、その認定には必ずしも証拠はいらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1966.07.15 大阪高裁 第四刑事部無許可改造の速度測定器と証拠

公的な試験に加え、後に許可業者が検査しても誤差がなかったことから、検挙時も正確だったと認め、測定結果に基づく有罪判決に誤りはないとした。

大阪高裁 第四刑事部
— 山崎 薫
1966.07.08 最高裁第二小法廷 判決同じ速度違反への二重の略式命令

後の略式命令を取り消し、後の起訴の事実について被告人を免訴とした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 奥野 健一
1966.06.10 最高裁第三小法廷 決定速度制限の標識と公知の事実

そのような広く知られた事実を認定するには、必ずしも証拠はいらないと判断した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 下村 三郎
1964.11.06 最高裁第二小法廷 判決同じ無免許運転の二重起訴

残る速度超過についてのみ有罪とし、改めて罰金5000円を言い渡した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 奥野 健一
1961.10.31 東京高裁 第六刑事部酒酔い運転の起訴と判断の漏れ

3つの違反がそれぞれ成立するとしたうえ、高いアルコール量や同種の前歴など悪質さを重くみて、懲役4月の実刑とした。

東京高裁 第六刑事部
— 兼平 慶之助

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