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判決裁判所結果裁判長
2002.09.10 最高裁第三小法廷 判決戸別訪問・事前運動の禁止と憲法

国外での行為を罰するかは立法の判断に委ねられ、戸別訪問などを対象外とするのは合理的なので、国内で罰しても平等に反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 金谷 利廣
2002.09.09 最高裁第一小法廷 判決戸別訪問・文書配布の処罰と憲法

規定は国際人権規約の19条・25条にも違反しないと解されるとし、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 深澤 武久
2002.07.05 最高裁第二小法廷 判決公職選挙法138条1項の合憲性

その他の主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 福田 博
2001.12.19 東京地裁都議選の電話作戦と候補者の共謀

責任は重く実刑も考えられるが、長年の公職での貢献、前科がないこと、公民権停止の打撃などから、5年の長い猶予期間を付けて刑の執行を猶予した。

東京地裁
— 山崎 学
2001.12.18 大阪高裁市議の初盆供花と公民権停止の期間

罪が比較的軽い種類であること、反省していること、議員を辞職したことなどを考えても、3年の停止は重すぎないとした。

大阪高裁
— 那須 彰
2001.12.07 横浜地裁参院選の候補予定者による現金供与

一方、2人とも反省し、前科がなく、親族が立ち直りへの協力を述べていることなどの事情も考慮して刑を決めた。

横浜地裁
——
2001.10.30 名古屋地裁参院選の運動員買収と未成年者の使用

約束した金は支払われず、候補者は落選し、一貫して事実を認めて反省していることなどから、刑の執行を猶予した。

名古屋地裁
— 片山 俊雄
2001.10.25 東京地裁都議選候補者による運動員買収

猶予が5年未満だと公民権停止がなくなり、秘書らの違反の場合と不均衡になるのは確かだが、常に猶予を5年にすべきとまではいえないとした。

東京地裁
——
2001.10.23 横浜地裁未成年者の選挙運動と運動員への報酬

一方、反省の様子、15年以上前の罰金前科2件のほかに前科がないこと、2か月余りの身柄拘束、家族の存在などを考え、刑の執行を猶予した。

横浜地裁
——
2000.11.20 最高裁第三小法廷 決定町長選立候補者のビール券配布

受け取った金額の範囲内の返礼であることや、役場の慣行であることは、罪の成立を妨げないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 奥田 昌道
1998.11.17 最高裁第三小法廷 判決秘書の選挙犯罪と候補者の連座

秘書を重要な部分の補佐役などに限る理由はなく、定義が曖昧で検察官の勝手な提訴を許すものでもないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1998.06.30 最高裁第三小法廷 判決公職選挙法の規定の合憲性

そのほかの主張は、憲法違反を言う部分も含め、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 尾崎 行信
1997.07.15 最高裁第三小法廷 判決選挙の連座制の拡大と憲法

「組織的選挙運動管理者等」の意味は不明確とはいえず、本件への適用も憲法に違反しないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大野 正男
1997.04.07 最高裁第二小法廷 決定候補者からの寄附と受け手の認識

そのため、罪の成立を認めた二審の判断は正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 根岸 重治
1997.03.28 最高裁第二小法廷 判決投票用紙の差押えと投票の秘密

照合した指紋に投票した人たちの指紋は含まれず、投票内容が外部に知られた事実も、そのおそれもなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 福田 博
1997.03.13 最高裁第一小法廷 判決会社ぐるみの選挙運動と連座制

代表取締役や幹部は「組織的選挙運動管理者等」にあたり、候補者も代表取締役と了解し合っていた。組織の細部を知らなくても意思を通じたといえ、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 遠藤 光男
1997.03.06 最高裁第一小法廷 判決刑訴法321条1項2号後段の合憲性

そのほかの主張は、憲法違反をいう点も含め、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 井嶋 一友
1997.02.20 山形地裁 酒田支部投票偽造で有罪の職員の懲戒解雇

保釈後に復職を認めたことや解雇が遅れたことだけでは、病院が懲戒解雇の権利を放棄・喪失したとはいえないが、遅れに相当な理由もなかったとした。

山形地裁 酒田支部
——
1996.07.18 最高裁第一小法廷 判決運動責任者の選挙犯罪と立候補禁止

この事件で規定を当てはめ、当選を無効とし立候補を禁止することも、憲法に違反しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 遠藤 光男
1996.07.08 仙台高裁 第三民事部住宅会社ぐるみの選挙運動と連座制

議員は朝礼で社長が「会社で応援する」と言うのを聞いて投票を頼んでおり、社長と意思を通じたと認めた。捜査が違法だという主張や、憲法違反だという主張は退けた。

仙台高裁 第三民事部
— 原健 三郎

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