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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.08.26 東京地裁 | 別居10年の妻と遺族年金 戸籍上の妻は年金を受けられる「妻」「配偶者」に当たるから、支給決定の取消しは違法だとして、取消処分を取り消した。 | — | 市村 陽典 |
| 1998.03.25 東京地裁 | 長年別居した妻と遺族厚生年金 妻の報酬は実体のある会社の取締役の地位への対価で、夫の収入からの生活費と同じとは見られない。土地の贈与も継続的な援助に当たらない。 | — | 富越 和厚 |
| 1995.06.26 東京高裁 | 高松丸の船員の死亡と遺族年金 Bの仕事は、通常の運航士の仕事と比べて特に重かったとは認められず、休暇も十分に取れていたため、仕事が原因とはいえないとした。 | — | 高橋 欣一 |
| 1994.02.28 東京地裁 | タンカー船員の急死と遺族年金 心不全の原因の病気は特定できず、職務と無関係に起きた可能性も十分あるため、職務が原因の死亡とは認められないとして、妻の請求を退けた。 | — | 秋山 壽延 |
| 1993.03.24 最高裁大法廷 判決 | 遺族年金と賠償額からの差し引き 本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。 | その他 | 草場 良八 |
| 1989.04.18 広島高裁 | 船員の遺族年金訴訟を起こせる裁判所 社会保険事務所長が書類を付けたのは参考のための事実上の配慮にすぎず、指揮命令に従わない国の機関への協力程度だから、下級行政機関にあたらない。 | — | 山田 忠治 |
| 1988.12.12 東京地裁 | 内縁の妻が二人いた場合の遺族年金 先の女性とAの内縁は、解消を疑わせる事情はあるがAの死亡まで実体を失っておらず、訴えた女性は配偶者にあたらないとして請求を退けた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1987.03.19 東京地裁 | 別居中の妻と婚外子の扶助料 法律上の配偶者は、扶養義務などを負わせるのが極めて不合理な事情がない限り遺族に当たる。先の順位の妻がいるため子は受給できず、処分は適法で、請求を退けた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1984.07.19 東京高裁 | 直系姻族との内縁と遺族年金 重婚的な内縁が認められる扱いとは事情が大きく違い、遺族が誰も年金を受けられなくなるとしても受給資格は認められないとして、控訴を退けた。 | — | 田尾 桃二南 |
| 1984.01.30 東京地裁 | 亡夫の子との内縁と遺族年金 前夫の死後7年が経っていたことや養子縁組がなかったことなどの事情があっても、民法の禁止は外れず、反倫理的との評価は変わらないとした。 | — | 時岡 泰 |
| 1983.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 事実上の離婚と遺族年金 夫婦は関係の解消に合意して別居し、仕送りなどは離婚給付の性格を持ち、妻に同居の意思もなかったので、事実上の離婚状態だった。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1981.10.28 東京地裁 | マラリア復員兵の死と遺族年金 却下が確定していても、新資料を添えた再請求には応答する義務がある。課の名前だけの文書は処分といえず、応答しないのは違法だとした。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1979.12.14 仙台地裁 | 遺族年金の裁判をどこで開くか 社会保険事務所は請求書の記載や添付書類を形式的に点検して送るだけで、受給権の有無を決める事実を調べておらず、これに当たらない。 | — | 石川 良雄 |
| 1979.04.25 東京高裁 | 別居中の戸籍上の妻と遺族年金 Aによる離婚届の偽造、妻による離婚無効の調停申立て、Aからのボーナスの一部の受け渡しがあっても、事実上の離婚の合意がなかったことにはならないとした。半額支給の主張も退けた。 | — | 園田 治 |
| 1977.10.24 東京地裁 | 別居した戸籍上の妻と遺族年金 妻は別居の合意後10年余り夫と暮らさず復縁も断り、仕送りは離婚給付の性格だった。配偶者にも生計維持にも当たらないとして請求を退けた。 | — | 安部 剛 |
| 1976.02.10 大分地裁 | 養子縁組と遺族年金の打ち切り 届出で新たな扶養や相続の関係が生じる以上、実際に扶養を受けていなくても、法律は養子になれば一律に受給権を消滅させている。 | — | 三宅 純一 |
| 1976.01.28 高松高裁 | 船員の遺族年金と低く届けた給料 夫の給料は月8万5000円と認められ、年金の決定は取り消した。一方、裁判所が年金額を決めるよう命じることは許されないとし、双方の不服を退けた。 | — | 秋山 正雄 |
| 1975.10.21 最高裁第三小法廷 判決 | 退職年金の性格と遺族年金の差し引き Bの遺族年金はDの平均余命の間は退職年金と重なり不当な利得になるので、その現在の額を差し引くとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.04.18 徳島地裁 | 船員の遺族年金と低く届けた報酬 年金額を49万6600円と決めるよう命じる求めは、処分の取消判決があれば行政機関は決め直す義務を負うので、必要がないとして退けた。 | — | 早井 博昭 |
| 1974.10.29 東京地裁 | 原爆被爆後の死亡と遺族年金の再請求 夫の直接の死因は発疹チフスだが、被爆による後期放射能症で抵抗力が弱ったことが主な原因で、公務による死亡にあたるとして却下を取り消した。 | — | 高津 環 |