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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.01.30 大阪高裁 | 小学校教諭の脳梗塞死と公務災害 病気は、心臓でできた血の塊が脳の血管を詰まらせる型の脳梗塞と認めた。仕事の負担で不整脈が起き発症したといえ、ほかに原因となる持病もないので、仕事との因果関係があるとした。 | — | 大出 晃之 |
| 2004.01.30 東京地裁 | 保証マンション利用権の譲渡と税 税理士が申告の翌日に税務当局の職員へ権利の内容を説明しただけでは、加算税を免れる正当な理由にならないとして、請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.01.30 東京地裁 | 青色LEDの発明の対価200億円 時効は登録時の1万円が支払われた1997年4月ごろから進み、期間は10年なので、発明の対価を求める権利は時効で消えていないとした。 | — | 三村 量一 |
| 2004.01.30 東京高裁 | ディスクプレーヤの振動吸収特許の取消 文献の装置では、モーターの付いた板がトレイの出し入れの仕組みの一部にもなっている。発明と同じ部分があるとした比べ方は誤りで、決定の結論に影響するとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.01.30 東京高裁 | 累進焦点眼鏡レンズ特許の明細書の誤記 このため、ほかの争点は判断するまでもなく、会社の請求を退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.01.30 東京高裁 | 無断移転された特許の無効審判と再審 発明者は無権限の代理を知りながら取消しの訴えを起こさなかったので、それを理由に再審は求められないとし、請求を退けた。 | 請求棄却 | 篠原 勝美 |
| 2004.01.30 東京高裁 | 香港人デザイナーのキャラ画と職務著作 最初の来日の後から雇用関係があり、絵は会社の発案で会社名義で公表する予定のものだったため、著作者は会社だとして、デザイナーの控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 篠原 勝美 |
| 2004.01.30 東京高裁 | 炭素フィブリル特許の無効審判 当時は細い繊維を製品として使う発想がなく、熱処理で発明の物を得ることも簡単には思いつけなかったとして、日機装の請求を退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.01.30 東京高裁 | 金属製魔法瓶の特許の訂正と取消し 「切り抜き間隙」は幅だけでなく切り抜き全体の大きさとも読めるため、明細書から当然に導けるとはいえず、会社の請求を退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.01.30 徳島地裁 第2民事部 | 県議の海外視察と会派への補助金 イタリア旅行は関係機関を訪れず観光地の見物にとどまり公益性がないとして、会派に県へ400万円の支払を命じ、知事が請求しないのは違法とした。 | — | 村岡 泰行 |
| 2004.01.30 青森地裁 弘前支部 刑事係 | 赤信号無視の危険運転で2人死亡 一方、罪を認めて反省していること、21歳で前科がないこと、父と婚約者の助力、20万円の寄付、共済による賠償の見込みを考慮した。 | — | 土田 昭彦 |
| 2004.01.30 名古屋簡裁 | 市営住宅の退去時の補修費と敷金 市営住宅の家賃は特に安く設定され、建物が古くなった分も毎年減額されているので、ふつうに住んで生じた傷みの分が家賃に含まれているとはいえない。 | — | — |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第16部 | 都立病院の消毒液誤投与と死因解明義務 届出を避けさせる発言をした副参事は、公務員個人としては責任を負わず都が賠償するとし、事務局長と部長の責任、実妹の請求は退けた。 | — | 大門 匡 |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第34部 | 精神科入院患者の水中毒死と病院の責任 検査をしても実際と同じ処置になったと考えられ、死亡を避けられたとはいえない。過失と死亡のつながりを否定し、母親の請求を退けた。 | — | 前田 順司 |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第34部 | 食道がん手術と医師の説明義務 妻の依頼でがんを本人に告げなかったことや、内視鏡切除、肋骨切除を説明しなかったことは説明義務違反でないとして、患者の請求を退けた。 | — | 前田 順司 |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第34部 | IT株の大口投資家と証券会社の責任 売り注文があったという話は信用できないとした。売ったはずの光通信株が残高に載った確認書に妻が署名押印して返送しており、注文はなかったと推認した。 | — | 前田 順司 |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第38部 | 親会社ストックオプションの利益と所得区分 税務当局が長年一時所得と扱っていても法規範とはいえない。正しい解釈への修正であり、給与所得として納税した人との公平からも信義則に反しない。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第38部 | 親会社ストック・オプションの利益と税 以前は一時所得扱いの例が多く申告はやむを得なかったが、信頼を保護すべき特別な事情はなく、信義則にも租税法律主義にも反しないとした。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.01.30 広島高裁 松江支部 | 中心静脈カテーテル挿入後の患者死亡 管を入れる処置で重い合併症は起きず、血圧などにも急な変化はなく、約11時間後に容態が急変しているため、処置のストレスが死亡の原因とは認めなかった。 | — | 廣田 聰 |
| 2004.01.29 東京地裁 | 公務災害の補償請求と2年の時効 消防庁が用紙の交付を拒むなど請求を妨害した証拠はなく、むしろ協力していたとして、時効の主張は許されないとする職員の訴えも退けた。 | — | 難波 孝一 |