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収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.01.29 大阪地裁 | 「日本マクセル」の社名の使用禁止 社名の登記の抹消、「マクセル」等を含む表示の使用禁止、ドア上の表示・パンフレット・名刺からの抹消を命じ、看板などからの抹消の請求は退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.01.29 東京高裁 | ルアー用三本針の特許とボラ掛け針 目的や効果の考え方が違っても、形や構造が同じなら同じ発明だとして、特許を無効とした特許庁の判断を支持し、請求を退けた。 | — | 山下 和明 |
| 2004.01.29 東京高裁 | 水上バイクの4サイクルエンジン傾斜配置 会社が主張した重心を下げるなどの効果は、この構成から当然に出てくるもので、特別な効果とはいえないとし、会社の請求を退けた。 | — | 山下 和明 |
| 2004.01.29 東京高裁 | 青色発光素子の特許取消と訂正 この取り違えが取消決定の結論に影響することは明らかなので、決定は取り消すべきだとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.01.29 東京高裁 | ホテル名「サンルーツ」の商標侵害 ホテル会社は「地方の出張客は便利さでホテルを選ぶので、ブランドを取り違えるおそれはない」と主張したが、それを裏付ける証拠はないとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.01.29 東京高裁 | 液晶表示装置の特許取消と訂正審決 この誤りは請求項1〜13のすべてで決定の結論に影響するので、決定は全体として取り消すべきだ。ただし裁判の費用は会社が負担する。 | — | 山下 和明 |
| 2004.01.29 東京高裁 | 美容椅子の脚のデザイン登録の有効性 台座とポンプカバーが一つの塊に見える点などで全体の印象が以前のデザインと大きく違い、簡単に思いつけたともいえないとした。 | — | 塚原 朋一 |
| 2004.01.29 佐賀地裁 | 農協組合長の背任と過大な担保評価 責任追及が迫っていた事情はなく、農協の利益のためだった可能性も残るため、自分や借り手の利益を図る目的も認められないとした。 | — | — |
| 2004.01.29 名古屋地裁 刑事第3部 | 偽造保険証の携帯詐欺と印紙偽造 Aは別の罪の執行猶予中の犯行で特に悪質とした。一方、詐取は未遂で反省もあり、Bは前科が罰金のみで家族の生計を支えるため今回限り猶予した。 | — | 片山 俊雄 |
| 2004.01.29 名古屋地裁 民事第9部 | アルコール系燃料と軽油引取税 原動機付自転車向けの販売がなかったとはいえないとし、他店の実績から販売量の3.25%をその分と推計して、対応する課税だけを取り消した。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.01.29 名古屋地裁 民事第9部 | 使っていない集落排水の維持管理費 汚水ますがあればいつでも接続でき、村はそのために施設を維持している。未接続でも条例の「使用者」に当たり、月2000円は利益の範囲内だとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.01.29 新潟地裁 | 村の施設工事の設計変更と和解 変更箇所の約3分の2は村が了承しており、賠償の範囲は不確かだった。返還分全額を得た和解は、社会のルール(公序良俗)に反しない。 | — | 犬飼 眞二 |
| 2004.01.29 東京地裁 民事第3部 | 農地の納税猶予と税務署の誤った承認 損害は税と利子税など計約2億8243万円。農協など地主側の落ち度が大きいとして8割を減じ、国に約5648万円の賠償を命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.01.29 東京地裁 民事第30部 | 目に入ったセメントと病院の洗眼不足 損害は、労災の給付分を差し引くなどして計算し、請求のうち約1146万円の支払いを病院側に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 福田 剛久 |
| 2004.01.29 仙台高裁 第1刑事部 | うその性被害の告訴と実刑 女性は民事裁判でもうその主張を重ねて被害を広げた。反省や父親による150万円の支払いでの和解を考えても、刑は重すぎない。 | 棄却 | 松浦 繁 |
| 2004.01.28 東京高裁 | 海外子会社の増資と法人税の課税 子会社の資産は時価をもとに評価するのが妥当だとした。また、税務署が裁判の途中で課税の根拠を追加したことも許されるとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2004.01.28 東京高裁 | 難民申請の60日期限と在留資格 在留期間の更新を認めなくても、すぐに国外へ退去させられるわけではないため違法とはいえないとして、損害賠償の請求も退けた。 | — | 久保 内卓亞 |
| 2004.01.28 名古屋高裁 民事第3部 | 核廃棄物処分地調査文書の不開示範囲 「地区」「地域等」などの言葉は、調査の方法や文書の名前から意味が分かるので、伏せる部分は十分に特定されているとした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2004.01.28 富山地裁 | 信用保証料を経費にする時期 残高に応じた割り振りの方が返金の計算方法には近いが、月数で割る方法も合理的で簡便で、結果も大きく違わないため、違法ではない。 | — | 永野 圧彦 |
| 2004.01.28 東京地裁 | 取引先への権利侵害の告知と賠償 侵害だと販売店などに告げた行為は不正競争にあたるとし、取引停止は一部の店で数日だったなどとして、賠償は弁護士費用を含め600万円とした。 | — | 飯村 敏明 |