判決をさがす

教授の立場を悪用して約6年間続けた計8600万円余りの詐欺で、大学には全額弁償したが、懲役5年の実刑とした。

父親は子どもの世話に関わっており異変に気付いたはずで、治療の必要も認識できたと判断した。反省がない点の指摘は黙秘を悪く評価したものではない。

ナイフを買うなど犯行前の行動に正常な判断が残っていても、犯行の時の判断能力は別に考えるべきだとして、検察官の主張を退けた。

控訴審で差止めの対象を解説文と脚本の使用全般に広げた部分は、止めさせたい市の具体的な行為が特定されていないため、不適法として却下した。

記事の閲覧は154回だけで、動画収益が減った原因とは認めなかった。使用料相当額12万円、投稿者特定の費用10万円、弁護士費用2万円の計24万円の支払を命じた。

Ｃの市政への影響力が強かったこと、2人が罪を認めて反省していることなどを考えて執行を猶予したが、猶予期間は最長の5年とした。

侵害はダウンロード（受信）によるもので法律の対象外だという接続業者の主張は、ダウンロードと同時に送信できる状態になる仕組みだとして退けた。

パンフレットに秘密扱いの表示や秘密を守る約束はなく、広告のような内容だったため、渡した時点で公に知られたとした。一方、建築家を共同の創作者とは認めなかった。

切り抜き動画は元の動画の特徴をそのまま感じ取れるもので、投稿は著作権（ネットで公開する権利）の侵害が明らかだとし、賠償請求のための開示には正当な理由があるとした。

販売による損害と弁護士費用の合計26万1536円の支払いを命じ、請求をすべて認めた。

写真を中傷の文脈で使ったのは作者の名誉を害する使い方であり、自宅写真の掲載はプライバシーの侵害にあたる。3人に計250万〜429万円の支払いを命じ、写真の掲載を禁止した。

具体的な事故の経過まで予見できる必要はないとして2人の主張を退け、所長を禁錮4年、社長を禁錮3年の実刑とした。

不正な取引で得た財産は残らず取り上げるのが法の趣旨だ。株の売却代金を追徴すれば過酷な結果は避けられるので、追徴額を減らすべきだという弁護人の主張は退けた。

ただし、どのような制度にするかは国会の判断に委ねられており、違憲とまでは言えないとした。国会が法律を改めないことも違法ではないとして、請求を退けた。

残っていない古い記事も掲載されていたと推認し、件数を1266件に増やして、賠償額を696万円に引き上げた。

損害は掲載期間にかかわらず記事1本5000円とし、弁護士費用を加えて計133万4000円の支払を命じた。時効が完成しているという鉄道会社の主張は退けた。

証人尋問などをするかは裁判所の合理的な裁量に任され、行わなかった元の審理に、審理が不十分という違法はないとした。

専門家は仕切り板や隣家の門塀に燃え移る可能性も根拠を示して証言しており、審理は尽くされ、不意打ちにも当たらない。

盗撮動画を売って生活し、自分で細工した道具を用意していたことから、盗撮への執着が根深いとした。反省やカウンセリング、母の監督を考えても刑務所に入れる刑が相当とした。

賄賂の合計額や、2人が事実を認めて反省していること、家族が監督すると約束したことなどを考えて刑を決めた。