判決をさがす
収録判決 67,861件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2013.01.17 知的財産高裁 | 携帯電話網の特許の補正と無効審決 補正は出願内容を変えるものだとした特許庁の判断は正しく、それを前提にした他の無効理由も正しいとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.01.17 知的財産高裁 | 排気熱交換器の特許訂正と容易想到性 「排気熱交換専用」と書いても先行文献の熱交換器と区別できず、特許庁の判断に誤りはないとして、同社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.01.17 大阪地裁 | 漢検の商標と権利の濫用 会社の提訴は協会の事業継続を危うくするうえ、損害賠償請求などへの対抗策が目的で、商標制度が守る利益とかけ離れ、正当性がない。 | — | — |
| 2013.01.17 大阪地裁 | 炭酸ジェルパックの特許侵害 以前の裁判で差止めが確定した3製品の製造販売の差止めを求める部分は却下し、性質で特定した製品の差止めも必要がないとして認めなかった。 | — | 山田 陽三 |
| 2013.01.17 知的財産高裁 | 「Indian」ロゴ商標の類似 会社の商標が広く知られていたとは認められず、登録済み商標が不当な目的で取られたという主張も別の手続きで争うべき事柄だとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2013.01.17 知的財産高裁 | 板金用引出装置の特許の進歩性 特許の範囲の書き方は明確で、説明の部分に書かれていない構成も含まれていない。そのため特許庁の審決を維持し、会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2013.01.16 東京高裁 | 観察処分の更新と新たな報告義務 団体は収益事業の報告を拒み、立入検査にも非協力的で、資産の報告だけでは資金の動きをつかめないため、収支の報告は特に必要だ。 | — | 加藤 新太郎 |
| 2013.01.16 大阪地裁 第2民事部 | 大阪府議会の政務調査費の使い道 外部監査の基準は、共産所属議員の調査委託費の半額を違法とした点を除き合理的で、広報費や按分による支出も認められるとした。 | — | 山田 明 |
| 2013.01.16 名古屋高裁 民事第3部 | 井戸水の下水料金の認定基準 排水量に関係なく一律の基本料金1260円は適法とし、処分のうちこれを超える部分だけを取り消して、一審判決を変更した。 | その他 | 長門 栄吉 |
| 2013.01.15 広島地裁 民事第3部 | 従業員の景品抜き取りと法人税 代表者が不正を知らなかっただけでは、納税者の責任でない客観的事情とはいえず、加算税を免れる正当な理由はないとして、請求を棄却した。 | 棄却 | — |
| 2013.01.15 知的財産高裁 | 「Deep Sea Driver」商標とロレックス 記事や広告の多くは長い商品名で紹介されていた。深海を意味する「ディープシー」は区別する力が弱く、単独で広く知られていたとは認められないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2013.01.15 知的財産高裁 | 排水トラップの封水蒸発防止剤の特許 ふつうの食品のクリームは、封水蒸発防止剤と同じものではない。クリームを封水蒸発防止剤に使う動機もないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塩月 秀平 |
| 2013.01.11 最高裁第二小法廷 判決 | 医薬品のネット販売の禁止 改正後の薬事法には対面販売の義務やネット販売の規制を明確に示す規定がなく、国会に禁止の意思があったともいい難いとした。 | 棄却 | 竹内 行夫 |
| 2013.01.10 大阪地裁 | 電動マスカラの漏れ止め構造 出願前の文献に同じ考案が載っていた請求項1・2・5は新しさを欠き、請求項3・4・6も文献と周知技術からごく容易に考えつけたとした。 | — | 谷 有恒 |
| 2013.01.10 知的財産高裁 | 背中にスプレーする人の図の商標 箱の正面に大きく載せても、買う人は使い方の説明図と受け取るだけなので、他社の商品と見分ける力がなく、登録できないとして請求を退けた。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2013.01.10 知的財産高裁 | ランカスター時計の商標の不使用取消 外国の会社が日本の独占販売店を通じて商標を使うことも使用にあたるとした。期間内に日本で使われていたので、特許庁の取消しの判断を取り消した。 | 審決取消 | 土肥 章大 |
| 2013.01.10 知的財産高裁 | 浚渫用グラブバケット特許の進歩性 このため、問題の構成は以前の技術を組み合わせれば簡単に思いつけるとし、ほかの違いの点についても特許庁でさらに審理するよう求めた。 | 審決取消 | 土肥 章大 |
| 2012.12.27 仙台高裁 第2民事部 | 役員の贈与の取消しと株主代表訴訟 贈与を受けた相手は役員の取引の相手方で被告にできない。財産の散逸を防げないとの主張も採用しなかった。 | 棄却 | 佐藤 陽一 |
| 2012.12.27 東京地裁 | 大道芸研究会サイトの複製と著作権 著作物でないものの利用は特段の事情がない限り違法でなく、例会で更新役を引き継ぎ抗議後すぐ変更した経緯からも不法行為に当たらないとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2012.12.26 大阪地裁 | 一級建築士の業務停止の執行停止 処分の効力を止めたが、期間は一審判決の言渡しから60日後までに限り、判決確定までとの求めは退けた。 | — | 田中 健治 |