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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2012.10.10 知的財産高裁 | タービンの流路構造の特許と進歩性 当時は、あえて少しの漏れを起こして効率を上げる工夫も知られていた。このため、既にある技術を組み合わせても、この発明の形を簡単に思いつけたとはいえない。 | 審決取消 | 塩月 秀平 |
| 2012.10.09 東京地裁 | 役員賞与の減額と事前確定届出給与 同じ職務期間の賞与は、特別の事情がない限り期間全体で判定する。夏の賞与が届出と違う以上、冬の賞与も含め全体が届出どおりでないとした。 | — | 川神 裕 |
| 2012.10.09 さいたま地裁 第2刑事部 | 空港トイレの覚せい剤と一部無罪 再現では袋を隠しても水は流れ、前日の清掃時に既に隠されていた可能性や別人が隠した可能性を否定できないとした。 | — | 井口 修 |
| 2012.10.09 最高裁第二小法廷 決定 | 成年後見人の横領と親族関係 親族関係があっても横領した後見人の刑は免除できず、刑を決める際に有利な事情として考慮するのも相当でないとした。 | 棄却 | 竹内 行夫 |
| 2012.10.05 東京地裁 | 通信社記者の能力不足を理由とする解雇 会社の不満には相応の理由がある点もあるが、契約を続けられないほど重大とはいえず、具体的な改善策も不十分で、記者は改善に向けた態度を示していたとした。 | — | — |
| 2012.10.05 神戸地裁 第4刑事部 | 暴力団員の生活保護費の詐取 被害額が大きく、執行猶予中の犯行で、公判でも偽りの弁解を重ね反省がないとして、懲役3年6月の実刑とした(未決勾留280日を算入)。 | — | — |
| 2012.10.04 名古屋高裁 民事第3部 | 流水プールへの飛込み事故と施設の責任 禁止を理解して従える利用者との関係では、プールに設備の欠陥はないとして、控訴審で加えた請求も退け、控訴を棄却した。 | 棄却 | 長門 栄吉 |
| 2012.10.04 大阪地裁 | トンネル型枠の特許侵害と先使用 打設装置は大手メーカーの特許の範囲に入るが、出願前に独自に開発し事業で使っていたので使い続ける権利があり、差止めを受けないと確認した。 | — | — |
| 2012.10.03 知的財産高裁 | 「HOKOTA BAUM」の商標登録 二つの語の間には空白があり一体とはいえず、文字のデザインも特殊ではないとした。似た構成の別の商標が登録されていても、判断は変わらないとした。 | 請求棄却 | 土肥 章大 |
| 2012.10.02 甲府地裁 | 介護職員の過労自殺と病院の責任 業務と自殺の因果関係を認め、本人の過失による減額も否定し、妻に約2544万円、子に各約2224万円の賠償を命じた。 | — | 林 正宏 |
| 2012.10.02 松山地裁 刑事部 | 17歳のタクシー強盗と不定期刑 謝罪文や可能な限りの弁償、更生の決意は認めたが、執行猶予は相当でなく、実刑で罪の重さを自覚させるべきだとした。 | — | 足立 勉 |
| 2012.09.28 神戸地裁 第2刑事部 | 万引きの故意と再犯者の量刑 被害額が高くなく後に買い取ったことや病気の事情を考えても、窃盗で3度懲役判決を受けながら刑の終了後まもなく繰り返しており、この刑はやむを得ないとした。 | — | — |
| 2012.09.28 千葉地裁 民事第3部 | グループホーム事業者選考の不選定 選ばれなくても指定の申請はでき、審査を受ける機会は奪われないとした。なお、審査が恣意的で違法だと認める証拠もないと付言した。 | 却下 | — |
| 2012.09.28 大阪地裁 第4民事部 | 電機大手の決算訂正と違法配当 決算の訂正は周囲の圧力の下で保守的に行われたもので唯一の正しい処理ではなく、金融庁の処分があっても直ちに違法とはいえないとした。 | — | 松田 亨 |
| 2012.09.28 東京地裁 | LED照明の職務発明の対価 発明には先行研究をした技術者の着想や会社の設備・費用負担が大きく寄与したとして、会社の貢献度を95%とし、発明者の取り分を5%とした。 | — | 東海林 保 |
| 2012.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 権限のない検察事務官による起訴 略式命令は法令に違反し被告人に不利益でもあるため、これを破棄し、公訴を棄却した。 | 破棄自判 | 千葉 勝美 |
| 2012.09.28 東京地裁 | 予備校講師の独立と競業禁止条項 競業禁止条項は保護すべき利益の立証がなく、制限が広すぎ、代償措置もないため公序良俗に反し無効で、不法行為も成立しないとした。 | — | 大須賀 滋 |
| 2012.09.28 東京地裁 | 霊言DVDの無断配布と著作権 複製と配布の禁止を命じたが、賠償は損害30万円と弁護士費用30万円の計60万円にとどめ、ネット監視費用は認めなかった。 | — | 大須賀 滋 |
| 2012.09.28 東京地裁 | ブランド商標の使用料と無償譲渡 移転登録の抹消請求は退けた。譲渡証書の実印は本人の意思で押されたと推定され、経緯からも無償譲渡の合意があったと認めた。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2012.09.27 東京高裁 | 化学工場跡地の汚染と対策費の負担 計画の基準には3社とも当たるので、1社だけに負担させるには審議会の意見をきいて計画を変える必要があり、後からの理由の追加も認めない。 | — | 青柳 馨 |