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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.09.24 知的財産高裁 | ペット用排泄物処理材の特許の無効審判 接着剤の層なしで芯を覆う技術がよく知られていても、先の出願にその発明が書かれていることにはならないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2008.09.24 知的財産高裁 | 引戸用の錠の特許と進歩性 部品の構成をまとめて書いた既存技術がなくても、別々の技術を組み合わせて簡単に考えつくなら特許は認められず、本件もそれに当たるとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.09.22 東京地裁 | 組合分会長の車庫所長解任 生コン会社は運送会社の従業員の組合活動に直接影響を受けない立場で、本人らの話だけでは脱退の働きかけを認定できないとして、生コン会社への請求を退けた。 | — | — |
| 2008.09.22 静岡地裁 沼津支部 刑事部 | 遊漁船の転覆と船長の過失 早く見つけて加速し舵を切れば避けられた。結果は重大だが、遺族1名を除く示談や慰霊碑の建立などを考え、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2008.09.22 札幌地裁 民事第1部 | 甲状腺の病気と原爆症の認定 すでに認定された1人の取消しの訴えは利益がないとして退けた。審査の方針は不合理とまではいえず、大臣が注意を怠ったともいえないとして賠償は認めなかった。 | その他 | 竹田 光広 |
| 2008.09.22 札幌地裁 民事第1部 | 広島の被爆者の原爆症認定 慢性甲状腺炎は放射線が原因と認めたが治療の必要はないとし、賠償請求も、大臣が注意義務を怠ったとはいえないとして退けた。 | その他 | 竹田 光広 |
| 2008.09.22 札幌地裁 民事第1部 | 原爆症認定の却下と国の賠償責任 国の審査の基準は一定の科学的根拠に基づき、不注意に処分したとはいえず、手続の違法もないとして、賠償請求はすべて退けた。 | その他 | 竹田 光広 |
| 2008.09.19 宮崎地裁 延岡支部 | まぐろ漁船の転落死と救命衣 救命衣があれば救助できた可能性が相当高く死亡と因果関係を認めたが、本人の危険な行動から賠償額を3割減らした。 | — | — |
| 2008.09.19 大阪地裁 | 相続争いの和解と相続税の減額請求 減額請求に理由がないとの通知は適法とし、裁決の取消請求も裁決固有の問題の主張がないとして棄却した。遺産を現実に取得していなくても課税は免れない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.09.19 大阪地裁 | 暴力団員の同席と中止命令の取消し 命令から3年間、別の規制で中止命令を受けずに暴力団の威力を示す要求をする自由は、法が守る利益ではなく、訴えの利益の根拠にならない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.09.19 東京地裁 | 経営者資格の外国人のホステス就労 女性と長男がフィリピンで暮らすのに重大な障害はなく、在留を特別に認めなかった判断に裁量の逸脱はない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.09.19 さいたま地裁 | 公園の噴水オブジェからの転落死 看板は目立たず、柵もなく、子どもの登る姿や過去のけがを職員は知っていた。本人と母の落ち度も考え、賠償額は5割減とした。 | — | 片野 悟好 |
| 2008.09.19 大阪地裁 第7刑事部 | 引きこもりの息子と父の死 殴打は殺されると誤信して身を守った行為で罪にならない。倒れた父を刺した行為だけが有罪だが、刺したことと窒息死の因果関係は認められない。 | — | 杉田 宗久 |
| 2008.09.19 函館地裁 刑事部 | 薬局売上金の横領と犯人の立証 全期間勤務していたのはこの従業員だけだが、出勤記録が不正確で、不正全部を行ったとするには疑いが残る。 | — | — |
| 2008.09.19 仙台地裁 第1刑事部 | 飲酒運転の車に同乗した人の幇助責任 助手席に乗り込んで運転の意思を固めさせ、料金も払ったので手助けに当たるが、すぐ寝ており、故意は酒酔い運転の手助けにとどまるとした。 | — | — |
| 2008.09.18 最高裁第二小法廷 決定 | 少年法の「ぐ犯」規定の明確さ その他の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は法令違反や事実誤認、処分不当の主張で、抗告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2008.09.18 大阪地裁 第24民事部 | 寝屋川の廃プラ工場の操業差止め 住民側の疫学調査や医師の調査は、対象の選び方や手続に問題があり信用しにくいとし、両施設の公共性や環境対策も考慮した。 | — | 村岡 寛 |
| 2008.09.18 名古屋高裁 民事第1部 | 市議団の被害届と市議の名誉 被害届は警察の捜査協力要請を受けたもので、公表も報道機関の強い要請によるから、専ら公益を図る目的だったと判断した。 | 棄却 | 岡光 民雄 |
| 2008.09.18 京都地裁 第1民事部 | 高校のエアコン室外機の騒音 市の測定後も対策をとらなかった2004年10月以降を不法行為とし各10万円の賠償を命じた。将来分の賠償請求は不適法として退けた。 | — | — |
| 2008.09.18 東京地裁 民事第14部 | デジタルテレビ部品の独占販売権と1億円 「いかなる場合も返金しない」条項も契約の一部で、開発会社の違反で契約が解除された以上、返金を免れる根拠にならず、信義則に照らしても同じだ。 | その他 | 孝橋 宏 |