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タクシー運賃

行政 収録判決 21件

判決裁判所結果裁判長
2025.02.26 最高裁第三小法廷 決定タクシー運賃の下限引上げと仮の差止め

費用と適正な利潤から計算する今回の方式は会社一般の利益を踏まえており不合理でなく、変更を違法とした二審は法令の解釈を誤った。

最高裁第三小法廷
決定
破棄自判 平木 正洋
2023.02.28 東京地裁タクシー運賃の値上げ幅と処分の仮差止め

タクシーがむしろ不足している状況で過度な値下げ競争が起きるおそれを十分に検討せず、下限を一律に大きく上げた点で、運輸局長の判断は一応違法とみられるとした。

東京地裁
— 鎌野 真敬
2016.06.30 大阪高裁タクシーの公定幅運賃と処分の差止め

下限を下回る運賃で営業してきた事業者の原価を考慮せずに運賃の幅を指定したのは、局長の裁量権の逸脱または濫用で違法だとした。

大阪高裁
— 江口 とし子
2016.06.17 大阪高裁タクシー公定幅運賃と変更命令の差止め

認可を受けて下限を下回る運賃で営業していた事業者の経営実態を考慮するのは当然で、国の主張は採用できないとした。

大阪高裁
— 田川 直之
2015.12.16 大阪地裁タクシー運賃の下限と変更命令の差止め

違法な指定を前提とする命令や処分も違法なので差し止めた。一方、運賃届出の違反を理由とする使用停止は損害が重大といえず、訴えを退けた。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2015.11.20 大阪地裁 第2民事部タクシー公定幅運賃と値上げ命令の差止め

局長は割安な運賃の認可を受けていた会社の運賃や経営実態を全く考えずに下限を定めた。裁量の範囲を超え違法で、これを前提とする処分も違法だ。

大阪地裁 第2民事部
— 西田 隆裕
2015.01.07 大阪高裁タクシーの公定幅運賃と仮の差止め

公定幅運賃の制度自体は憲法違反ではないが、適法に認可された安い運賃の事業者の利益を考えず、自動認可運賃と同じ幅にした公示は違法だ。

大阪高裁
— 中村 哲
2014.05.23 大阪地裁タクシーの公定幅運賃と仮の差止め

公定幅運賃制度自体は憲法に反しないが、個別審査で認可された低い運賃の事業者の利益を考慮せず幅を定めた公示は、局長の裁量を逸脱し違法とみえるとした。

大阪地裁
— 田中 健治
2014.02.14 大阪地裁格安タクシー運賃の認可申請却下

3点を正しても500円の運賃では収入が費用に届かず(収支率96.1%)、却下の結論は不合理でなく違法ではないとした。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2013.12.11 大阪地裁タクシー初乗り500円申請と査定通知

基準を適用されても却下されるとは限らず、却下後に営業を続けながら取消訴訟で争えるので、地位の確認を求める利益はない。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2013.05.09 札幌地裁札幌のタクシー新規参入と低運賃の認可

運賃認可は、査定で採算割れが起きないとされ基準にも合い、労働時間の過少算定も証拠で認められず適法として、4社の請求を退けた。

札幌地裁
— 長谷川 恭弘
2010.11.08 名古屋地裁 民事第9部格安タクシー運賃の仮の認可

認可がなければ11月10日後は営業できず倒産の危機が現実となり、緊急の必要がある。同じ運賃の継続で混乱の証拠もなく、公共への重大な影響もないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 増田 稔
2010.09.09 大阪高裁個人タクシーの480円運賃の再却下

再却下は前の判決が示した事情を考慮しており、その判決に反しない。判決から処分まで約1年かかったことも著しく不合理ではないとした。

大阪高裁
— 紙浦 健二
2010.07.20 福岡高裁福岡のタクシー初乗り500円の認可

開業直後の実績を含め、増収見込みも十分考えずに収入を低く見積もった却下は、裁量の逸脱・濫用と一応認められる。

福岡高裁
— 古賀 寛
2010.05.12 福岡地裁格安タクシー運賃の仮の認可

営業停止で運転手や顧客の信頼を失う損害は金銭で償えず緊急性があり、現行運賃の継続で公共の福祉に重大な影響は生じないとした。

福岡地裁
— 増田 隆久
2009.09.25 大阪地裁 第2民事部個人タクシーの初乗り480円値下げ

再却下は必要な注意を尽くさない違法な処分だとして、国に慰謝料20万円の支払いを命じた。判決から再却下まで約1年かかった点は違法としなかった。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明
2009.04.16 東京高裁タクシー大口割引と運転手の訴え

認可審査での給与の比較は原価のうち人件費の査定で、労働条件への配慮も一般的なものにとどまり、運転手個人の保護が目的ではない。

東京高裁
— 大谷 禎男
2008.05.16 東京地裁タクシー大口割引と運転手の訴え

運輸局長は認可の際に運転手個人の労働条件に配慮する法的義務を負わないとして、賠償の請求も退けた。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.03.14 大阪地裁個人タクシーの値下げ申請の却下

認可を命じる求めは、判断に必要な立証が尽くされず審理も長引くおそれがあるため判決せず、取消しだけを先に判決して局長に判断し直させるとした。

大阪地裁
— 西川 知一郎
1999.07.19 最高裁第一小法廷 判決タクシー運賃値上げ申請の却下

会社らが原価計算の根拠を説明しない以上、資料不足とした却下は違法でない。賠償請求は理由がなく、会社ら敗訴とした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 遠藤 光男

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