ロックアウト
民事 収録判決 12件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.04.18 最高裁第三小法廷 判決 | 生コン会社のロックアウトと賃金 以前の合意を覆す要求など組合側の交渉態度も考えると、ロックアウトは攻撃目的でなく、対抗手段として相当だ。 | 破棄自判 | 濱田 邦夫 |
| 1983.06.13 最高裁第二小法廷 判決 | 原子力研究所のロックアウトと賃金 勤務変更は協定に反し、ストの目的や態様も不当でなく、法人の打撃も大きくないため、ロックアウトは相当といえない。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1980.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 放送会社のロックアウトと賃金 会社は組合事務所とその通路を除く本社社屋全体を一体として締め出した。一部だけを部分ロックアウトとして切り分けて判断することは許されない。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1977.11.29 東京高裁 | 原子力研究所のロックアウトと賃金 ロックアウトは労使の力の釣り合いを取り戻すための正当な対抗手段とはいえず、研究所は手当も含めた賃金の支払いを免れないとして、控訴を退けた。 | — | 室伏 壮一郎 |
| 1977.08.09 東京高裁 | ホテル従業員のリボン闘争 一方で、参加した人数(組合員の半数近くは着けなかった)などから、ホテル側がロックアウトで対抗してよい状況だったとまではいえないとした。 | — | 枡田 文郎 |
| 1977.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | タクシー会社の長引いた工場閉鎖と賃金 相当性は開始時だけでなく継続にも必要だ。組合が弱まり、会社の営業が回復した後の継続は認められない。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1975.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | ロックアウト中の賃金支払義務 本件は組合員を職場から排除し有利な解決を図る先制的・攻撃的に近いもので正当でなく、会社は賃金を支払う義務を負う。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1975.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | ロックアウトと賃金の支払義務 本件は暴力を伴う激しい争議で業務が著しく妨げられており、ロックアウトは相当で、賃金支払義務はないとして従業員らの上告を退けた。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1970.06.23 東京地裁 | 通信社の組合員解雇と労働協約の協議条項 配信の権利を失って会社の存続が危うい中で、組合は再建の協議に応じなかった。これは権利の乱用なので26人の解雇は有効とし、その申立てを退けた。 | — | 沖野 威 |
| 1969.11.11 東京地裁 | 組合の腕章着用とロックアウト中の賃金 差し引かれた賃金は、労働協約が定める1時間あたりの賃金で計算するとし、会社が認めた時間の範囲で支払いを命じた。それを超える請求は退けた。 | — | 西山 要 |
| 1969.09.19 大阪高裁 | 水門会社の工場閉鎖と賃金 暴力を伴う争議や怠業、出張拒否、班長らの一斉休暇で作業能率が著しく落ち、中小企業の経営に支障が出るおそれがあり、閉鎖はやむを得なかった。 | — | 小石 寿夫 |
| 1961.01.30 東京高裁 第五民事部 | 米軍施設の閉め出しと賃金 労働基準法の休業手当は6割の支払いを罰則などで強制する規定で、民法上の賃金全額の請求権を排除しない。同じ内容の給与規程も6割に制限する根拠にならない。 | — | 川喜 多正時 |
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