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不当解雇

労働 収録判決 235件

判決裁判所結果裁判長
2017.02.23 東京地裁病院の歯科医長の任期途中の解雇

賞与は計約491万円の支払いを認めた。慰謝料は、解雇の無効確認と賃金の支払いで償えない苦痛があったとはいえないとして退けた。

東京地裁
— 吉田 徹
2016.04.11 東京地裁外資系銀行の秘書の解雇と秘密録音

多数回の面談は業務指導の範囲で、退職強要や席替えの違法はないとして慰謝料を退けた。解雇から約2年半たっても解雇を認めたことにならないとした。

東京地裁
— 田徹
2014.11.21 東京地裁ボクシング統括団体職員の解雇

職員に義務違反や不法行為は認められず、文科省への通報も不当な目的とはいえないとして、団体の損害賠償請求を退けた。

東京地裁
——
2014.11.21 東京地裁ボクシング統括団体の事務局長解任と解雇

賞与は支給条件が明確でなく、立入禁止の業務命令も存在が認められないとして退け、団体の反訴も義務違反や損害が認められないとして退けた。

東京地裁
——
2014.11.12 東京地裁タクシー事故の隠蔽と解雇の効力

乗務員は別のタクシー会社に就職した時点で元の会社で働く意思を失ったとし、賃金は1月分の36万2350円に限って支払を命じた。

東京地裁
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2014.09.18 名古屋地裁女子大教授への授業改善命令と解雇

ブログは法人の記事と一般に分かるものでなく、一部の表現に問題はあるが違法とまではいえないとし、法人の賠償請求を退けた。

名古屋地裁
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2013.06.13 福岡地裁 第5民事部うつ病の教員の担任拒否と解雇

PTA会長の活動や詐病だとの学校側の主張は、解雇を支える理由にならないとした。副担任だった経緯などから不法行為は認めず、慰謝料は退けた。

福岡地裁 第5民事部
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2013.06.06 最高裁第一小法廷 判決解雇中の日と有給休暇の出勤率

乗務員は前年度の条件を満たすとした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 金築 誠志
2013.04.24 東京高裁通信社記者の能力不足を理由とした解雇

記者は改善計画の数値課題をほぼ達成しており、解雇理由を総合的に見ても、契約を続けられないほど重大な能力低下の証拠はないとした。

東京高裁
— 坂井 満
2013.03.25 東京地裁八百長を理由にした力士の解雇

仮に八百長でも、勧告は強制ではなく、従わないだけで秩序違反とはいえず、最も重い解雇は相当か疑問だとした。

東京地裁
— 古久保 正人
2013.03.05 東京地裁病院事務局長の解雇と集会不参加

未払い賃金など約196万円と退職金657万円の支払いを命じた。賞与は、支給率などを定めた証拠がなく権利が発生していないとして認めなかった。

東京地裁
——
2013.02.14 岐阜地裁 民事第1部風俗店の職歴を書かなかった解雇

更新しないとの意思も解雇通告に含まれ、更新拒絶は合理的だとして、契約は満了で終了し、残り4日分の賃金1万9354円等のみ認めた。

岐阜地裁 民事第1部
その他 針塚 遵
2012.12.05 東京地裁トルコ航空の派遣客室乗務員の解雇

雇用は2009年6月末の期間満了で終了したとし、派遣会社に12人へ4か月分の賃金の支払いを命じた。負傷で乗務できず先に雇止めされた1人の請求は退けた。

東京地裁
— 白石 哲
2012.10.24 東京高裁力士の八百長認定と解雇の効力

調査対象を2009年1月場所以降としたのは記憶の薄れなどによるもので恣意的でなく、三役以上を除外した証拠もないとした。

東京高裁
— 井上 繁規
2012.10.11 東京高裁国鉄民営化での不採用と解雇

損害賠償を求める権利は時効期間が過ぎている。救済申立てもせず長く権利を行使しなかった以上、法人の時効の主張は権利の濫用でない。

東京高裁
— 設樂 隆一
2012.10.05 東京地裁通信社記者の能力不足を理由とする解雇

会社の不満には相応の理由がある点もあるが、契約を続けられないほど重大とはいえず、具体的な改善策も不十分で、記者は改善に向けた態度を示していたとした。

東京地裁
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2012.05.24 東京地裁八百長を理由とする力士の解雇

判決確定後の給与などの支払いは、あらかじめ求める必要がないとして、その部分の訴えを却下した。

東京地裁
——
2011.02.23 東京高裁鬱病で休業中の解雇と会社の責任

本人が通院を会社に伝えなかったことや本人側の要因を考え賠償を2割減らし、慰謝料は320万円とした。規程の見舞金は慰謝料分を引いた240万円を認めた。

東京高裁
— 岡久幸 治
2011.01.26 東京高裁長期欠勤を理由の諭旨退職は無効

会社は休職の質問に明確に答えず不利益も説明しなかった。職場復帰への働きかけや休職の促し、不利益の告知をしていれば欠勤は続かなかったとした。

東京高裁
— 岡久幸 治
2011.01.25 横浜地裁派遣社員の整理解雇の効力

技術社員に希望退職を募らず解雇回避の努力が不十分で、待機中というだけの人選も不合理とした。説明や協議は明らかに不当とまではいえないとした。

横浜地裁
— 深見 敏正

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