記録所.com

カテゴリからさがす

事故報告義務

刑事 収録判決 54件

判決裁判所結果裁判長
1967.02.13 最高裁第二小法廷 決定事故後の救護・報告義務と平等

事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき事情はなかった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1966.09.20 大阪高裁 第二刑事部ひき逃げ後の報告と「もよりの警察署」

現場近くに大津警察署や派出所があり、約14.3キロ先の署は「もより」に当たらない。一審判決を全部破棄し、懲役10月の実刑とした。

大阪高裁 第二刑事部
— 畠山 成伸
1965.10.12 最高裁第二小法廷 決定ひき逃げの報告義務と差戻し後の上告

憲法違反という別の主張も実質は刑の重さへの不服で、上告理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を改めるべき事情は認められない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1964.10.27 東京高裁 第一〇刑事部事故後の警察への報告と「直ちに」

無罪とした一審判決は法律の当てはめを誤ったとして破棄し、責任は軽くないが遺族との示談や反省なども考え、全体の刑を禁錮4月とした。

東京高裁 第一〇刑事部
— 加納 駿平
1964.09.24 最高裁第一小法廷 判決ひき逃げと報告義務違反の罪

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高等裁判所に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 松田 二郎
1964.07.21 名古屋高裁 金沢支部 第二部重傷の運転者と事故報告の義務

報告できるようになった時に、負傷者の救護と交通秩序の回復が済んでいれば報告義務は消えるとして、入院2、3日後にそうなっていた本件の報告義務違反は無罪とした。

名古屋高裁 金沢支部 第二部
— 山田 義盛
1963.11.26 東京高裁 第一〇刑事部交通事故の報告義務と黙秘権

報告すべきは日時・場所、死傷者数、損壊の程度、講じた措置などで、事故原因など刑事責任を問われるおそれのある事項は含まれず、供述の強要にあたらない。

東京高裁 第一〇刑事部
— 加納 駿平
1962.11.16 最高裁第二小法廷 判決交通事故の報告義務と憲法

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服であり、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.01 札幌高裁 第三部事故を報告しない罪だけの起訴

一審の無罪は法律の適用を誤ったものとして取り消した。2つの事故を報告しなかった点をまとめて1つの罪とし、運転者を罰金2000円とした。

札幌高裁 第三部
— 矢部 孝
1962.07.21 札幌高裁 第三部交通事故の報告は人に頼んでもよいか

一審判決を取り消した。過失と結果は重大だが、約350万円の慰謝など誠意ある対応を考え、禁錮1年、執行猶予3年とした。

札幌高裁 第三部
— 矢部 孝
1962.06.05 最高裁第三小法廷 判決事故時の救護・報告義務と黙秘権

刑の重さや事実誤認の主張は適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき点もないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1962.05.02 最高裁大法廷 判決交通事故の警察への報告義務と黙秘権

したがって報告の義務づけは憲法38条1項の不利益な供述の強制に当たらず、違憲の主張は理由がないとした。

最高裁大法廷
判決
その他 横田 喜三郎
1960.02.29 東京高裁 第五刑事部交通事故の報告義務と黙秘権

刑事責任を問われるおそれのある事項の報告を強いるものではないから、自分に不利益な供述を強要されない権利を侵さないとした。

東京高裁 第五刑事部
— 山田 要治
1959.11.25 大阪高裁 第一刑事部ひき逃げと事故報告義務・黙秘権

運転者は接触とけがに気づいていたとの認定に誤りはなく、過失の内容や結果の重大性などから、一審の刑も重すぎないとした。

大阪高裁 第一刑事部
— 小川 武夫

カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。