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傷害

刑事 収録判決 1,021件

判決裁判所結果裁判長
1986.07.29 大阪高裁 第七刑事部教職員組合の抗議行動と交渉の範囲

予備交渉もなく大勢で押しかけて暴力をふるったのは正当な組合活動ではない。違法性がないとはいえず、控訴を退けた。

大阪高裁 第七刑事部
— 尾鼻 輝次
1986.04.17 東京高裁 第二刑事部逃げる時の振りほどきと強盗致傷

一審判決を取り消し、窃盗罪と傷害罪として懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。

東京高裁 第二刑事部
— 坂本 武志
1986.04.15 最高裁第二小法廷 決定第一次代執行妨害事件(成田事件)

これらは刑事訴訟法405条が定める上告の理由に当たらないと判断した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤島 昭
1985.11.22 最高裁第三小法廷 決定群馬県青少年条例の「いん行」処罰

弁護人の主張は刑の重さが不当だというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 木戸口 久治
1985.10.08 最高裁第一小法廷 決定登録上の氏名訂正と傷害事件の上告

刑の重さが不当だという主張は、刑事訴訟法405条が定める上告の理由にあたらないと判断した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 和田 誠一
1985.06.20 東京高裁 第八刑事部本人が反対する量刑不服の主張

控訴審の弁護人は本人の権限を代わりに使う立場なので、本人の意思に反する控訴理由は出せず、刑が重すぎるとの主張は判断しないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第八刑事部
— 石丸 俊彦
1985.04.23 最高裁第二小法廷 決定Aちゃん事件の保護処分の取消し

後の否認は矛盾や変転が多く信用し難く、押入れのナイフも容易に買える物で、処分を取り消すべき明らかな資料には当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1985.03.28 最高裁第一小法廷 判決検察官の控訴と重い刑への変更

被告人本人の刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1984.05.08 最高裁第一小法廷 決定国鉄機関士の点検と公務執行妨害

国鉄の電気機関士がした機関車の出区点検は、刑法95条1項の公務員の職務にあたり、公務執行妨害罪を認めた二審の判断は正しいとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 角田 禮次郎
1984.03.26 鳥取地裁ワッペン説得中の追突と懲戒減給

事務室で取り囲んだことや路上でつきまとったことは、追突と時間が近く、目的や関係者も共通し、基本的な事実関係が同じだ。判定に違法はなく、請求を退けた。

鳥取地裁
— 平田 勝美
1984.03.13 東京高裁 第一〇刑事部郵便局の課長を組合事務室に閉じ込めた事件

廊下での立ち聞きは組合の権利を侵すものではなく、そもそも立ち聞きがあったとも認めにくいため、正当な行為とはいえないとした。一審判決を取り消し、全員に執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。

東京高裁 第一〇刑事部
— 寺澤 榮
1984.02.17 最高裁第二小法廷 決定傷害事件の被害者供述の信用性

転倒直後の現場写真や目撃者の供述などに支えられた被害状況の供述は信用できるとし、職権で二審判決を取り消さなかった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1984.02.13 最高裁第二小法廷 決定大使館前の集団を止めた警察官の職務

他に有効な方法がなく、体や楯が触れる程度や肩に手をかける行為は説得の範囲にとどまり、止めた時間も短く、不利益は大きくないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 木下 忠良
1983.07.13 最高裁第二小法廷 決定証拠開示命令を出さない処分への抗告

そのため、この抗告は法律上認められない不適法なものだとした。判例違反の主張の中身は判断していない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大橋 進
1983.07.08 最高裁第三小法廷 決定国選弁護人の弁護活動と憲法

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、法律の定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1983.06.07 最高裁第三小法廷 決定幼女に熱湯を浴びせた傷害と懲役八年

被害者と家族に与えた影響や犯行後の事情なども考えると、懲役八年の刑はやむを得ないと判断した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 横井 大三
1983.03.29 最高裁第三小法廷 判決郵便配達中の職員への暴行と公務執行妨害

残りの主張は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1983.03.25 最高裁第三小法廷 決定女性宅での包丁の把持と「携帯」

場所が長年同棲し別居後間もない女性の部屋で、関係が完全には解消されていなかったとしても、「携帯」にあたるとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1983.02.21 最高裁第二小法廷 決定国労南延岡駅事件の上告

弁護人の主張は事実誤認と単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 宮崎 梧一
1982.12.07 最高裁第二小法廷 決定監獄での懲罰と二重処罰の禁止

憲法39条違反の主張は前提を欠き、その他の主張も最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 鹽野 宜慶

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