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傷害

刑事 収録判決 1,021件

判決裁判所結果裁判長
1982.11.09 最高裁第二小法廷 決定傷害事件と起訴の権限の濫用の主張

そのため判例違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 鹽野 宜慶
1982.09.22 最高裁第一小法廷 決定警察官の暴行致傷と付審判事件の上告

被告人本人の主張も事実誤認の主張で、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 藤崎 萬里
1982.09.17 最高裁第二小法廷 決定暴力行為等の事件の上告棄却

引用の判例は共謀の具体的な判示を求めておらず前提を欠き、多衆の威力の判例は上告理由となる判例でないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大橋 進
1982.09.17 最高裁第三小法廷 決定事務室への立入りと憲法28条の主張

その他の主張も事実誤認の主張であり、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 木戸口 久治
1982.05.28 最高裁第三小法廷 決定元弁護人による訴訟費用の免除申立て

申立人が被告人らから申立ての委任を受けたという証明がなく、申立ては不適法だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 寺田 治郎
1982.05.25 最高裁第一小法廷 決定医師による細菌投与事件の有罪認定

自白は信用でき、異常性格から格別の動機がなくても不自然でないとした。疫学に加え病理学なども用いた事実認定にも誤りはないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 本山 亨
1982.04.27 最高裁第一小法廷 決定二審で主張しなかった点での上告

そのため、この主張は刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 団藤 重光
1982.04.19 最高裁第一小法廷 決定光文社事件の上告棄却

そのため、刑事訴訟法が定める最高裁への上告の理由にあたらないと判断した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 谷口 正孝
1982.01.13 最高裁第一小法廷 決定上告審での勾留の取消し

未決勾留日数を満ちるまで算入したため、裁判確定まで勾留を続ける必要はなくなったとした。

最高裁第一小法廷
決定
その他 本山 亨
1982.01.12 最高裁第一小法廷 決定未決勾留の算入と勾留の取消し

算入により、裁判の確定まで勾留を続ける必要はなくなったとして、勾留を取り消した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 本山 亨
1981.07.27 大阪高裁 第五刑事部駅での暴行と共謀の認定のずれ

裁判では被告人が暴行した人の中にいたかどうかが主な争点で、早い段階の共謀に反論する機会が十分なかった。起訴内容を変える手続が必要で、これを欠いたのは違法だ。

大阪高裁 第五刑事部
— 石松 竹雄
1981.04.30 最高裁第一小法廷 判決上限を超えた傷害罪の罰金

罰金を完納できないときは、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 中村 治朗
1981.04.01 最高裁第一小法廷 決定手続の違反と判決への影響の基準

憲法違反の主張を含む残りの主張や被告人本人の主張は、適法な上告理由にあたらないとして上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 本山 亨
1981.03.30 最高裁第二小法廷 決定暴力団員であることと量刑の差別

憲法37条2項違反の主張は、実質は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 鹽野 宜慶
1981.03.25 最高裁第一小法廷 決定不利益な主張と上告の理由

別の判例を引く主張は事案が異なり不適切で、残りは事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 藤崎 萬里
1980.12.17 最高裁第一小法廷 決定水俣病患者の起訴と検察官の裁量

ただ、補償協定で紛争が終わり長い年月もたったことなどから、二審判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 藤崎 萬里
1980.11.29 最高裁第一小法廷 決定電波法が禁じる無線通信の「窃用」の意味

この事件で窃用の罪が成立するとした二審の判断は、結論として相当だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 本山 亨
1980.11.13 最高裁第二小法廷 決定保険金目的の事故と被害者の承諾

本件では有罪とされた罪より重い傷害罪が成立し、無罪や軽い罪を認めるべき場合にあたらないとして、申立人の抗告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 栗本 一夫
1980.10.27 最高裁第一小法廷 決定郵便局の庁舎警備と公務執行妨害

郵便局長の命令により規程に基づいて事務官が行った警備は、公務員の職務にあたるとした高裁の判断を相当と認めた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 谷口 正孝
1980.07.08 最高裁第三小法廷 決定政治弾圧を理由とする起訴批判

裁判官全員一致で上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 環 昌一

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